【表示規約による特定事項の明示義務】

あ　規則による特定事項の指定

次の『ア・イ』に該当する具体的な事情について
→規則で『特定事項』として定める
ア　一般消費者が通常予期することができない事項例；不動産の地勢、形質、立地、環境など
イ　取引の相手方に著しく不利な取引条件

い　特定事項の明示義務

分かりやすい表現で明瞭に表示しなければならない
→『ア〜ウ』のような具体的内容は規則で定める
ア　見やすい場所イ　見やすい大きさウ　見やすい色彩の文字※表示規約１３条、施行規則８条

市街化調整区域に所在する土地
次のように明示する
『市街化調整区域。宅地の造成及び建物の建築はできません』
※都市計画法２９条、４３条

建築基準法上の道路に適法に接していない土地
『建築不可』or『再建築不可』と明示する
詳しくはこちら｜接道義務・接道要件｜但し書き道路・協定道路

あ　明示義務

路地状部分の面積が土地面積の約３０％以上である土地
次の『ア・イ』を明示する
ア　『路地状部分を含む』イ　路地状部分の割合or面積詳しくはこちら｜建築基準法上の『敷地』｜路地状敷地・旗竿地・敷地延長

い　表示の例

土地２５０㎡ （路地状部分約４０％を含む）

あ　基本的な明示義務

『セットバックを要する』ことを明示する
詳しくはこちら｜セットバック・敷地後退｜既存不適格×再築

い　対象面積の明示

セットバックを要する部分の面積について
敷地の約１０％以上となる場合
→セットバックを要する部分の面積を明示する

う　表示の例

土地２５０㎡（再建築時はセットバックを要する）

あ　明示義務

古家、廃屋が存在する土地
→この旨を明示する

い　表示の例

土地２５０㎡（古家あり）

沼沢地・湿原・泥炭地など
→この旨を明示する

あ　基本的な明示義務

土地の全部or一部が高圧電線路下にある土地
その旨＋おおむねの面積を明示する

い　建築制限の明示

建物などの工作物の建築が禁止されている場合
→その旨も明示する

う　表示の例

土地２５０㎡ （約５０㎡は高圧線下にある。高圧線下部分は建物などの建築不可）

あ　基本的な明示義務

傾斜地を含む土地について
次の『ア・イ』のいずれかに該当する場合
→『傾斜地を含む』＋傾斜地の割合or面積を明示する
ア　傾斜地の割合が約３０％以上を占めるマンション・別荘地などは除外される
イ　有効利用の阻害が著しい傾斜地を含むことによって
土地の有効な利用が著しく阻害される

い　表示の例

土地２５０㎡（約３０％の傾斜地（がけ）を含む。建築可能な範囲はがけの先端から１５ｍ後退した位置となる）

あ　基本的な明示義務

次のような著しく特異な土地
→その旨を明示する
ア　著しい不整形画地イ　区画の地盤面が２段以上に分かれている

い　表示の例

土地２５０㎡。２段宅地である。（１００ｍ部分と１５０ｍ部分、高低差２ｍ）

あ　明示義務

擁壁によっておおわれないがけの上or下にある土地
→その旨を明示する

い　表示の例

土地２５０㎡（高さ１０ｍのがけ上に位置する）

あ　明示義務

『ア・イ』による都市計画道路等の区域にかかる土地
→その旨を明示する
ア　道路区域の決定※道路法１８条１項
イ　都市計画の告示※都市計画法２０条１項

い　表示の例

土地２５０㎡（約２０㎡は都市計画道路区域内である）

新築住宅or新築分譲マンションについて
建築工事に着手した後において
工事を相当の期間にわたり中断していた場合
→建築工事の着手時期＋中断の期間を明示する