【特別受益に関する裁判手続（遺産分割手続と確認訴訟）と法的性質論】

あ　位置付け

特別受益は遺産分割の中での算定方法である

い　遺産分割の手続の流れ

原則的に次の順に手続が進む
遺産分割協議→調停→審判
詳しくはこちら｜遺産分割｜手続の流れ｜協議・調停・審判・保全処分・欠席対応・寄与分との関係
家裁の手続上『別表第２審判対象事件』に分類される
詳しくはこちら｜家事事件（案件）の種類の分類（別表第１／２事件・一般／特殊調停）

あ　確認請求の内容

Aが次の内容の確認を求める訴訟を提起した
確認内容＝特定の財産が特別受益財産に該当すること

い　現在の権利関係の確認への該当性

持戻義務という実体法上の義務があるわけではない
特別受益財産が相続財産に含まれることになるものでもない
遺産分割の計算上、加算されるに過ぎない
→現在の権利or法律関係の確認を求めるものではない

う　過去の権利関係の確認としての適性

『あ』の確認の判決が確定した場合
相続分or遺留分をめぐる紛争について
直接かつ抜本的に解決することにはならない

え　現実的な必要性

遺産分割・遺留分減殺請求を離れて
『あ』の確認のみを別個独立に確認する必要はない

お　訴えの適法性（結論）

確認の利益を欠く
＝訴えは不適法である

か　権利の性質論

具体的相続分が実体的権利関係であるか否か
→判断を示していない
※最高裁平成７年３月７日
※水上敏『平成７年度最高裁判所判例解説　民事篇』法曹会ｐ３１８

あ　確認請求の内容

Aが次の内容の確認を求める訴訟を提起した
確認内容＝具体的相続分の価値or価額の遺産の総額に対する割合
特別受益の算定を反映させたものである

い　訴えの適法性

前記※１の判例と同様の判断
→訴えは不適法である
※最高裁平成１２年２月２４日
※広島高裁岡山支部平成１０年１０月２７日

具体的相続分の法的性質について
→分配の前提となるべき計算上の価額・割合を意味する
→『実体法上の権利関係』ではない
＝学説の分類における『遺産分割分説』である
※最高裁平成１２年２月２４日

あ　確認請求の内容

特定の財産が相続財産であること
特定の財産の価額（価値）が相続財産とみなされること

い　現在の権利関係の確認としての適性

みなし相続財産という概念について
遺産分割における具体的相続分算定における
観念的操作基準の１要件に過ぎない
現に存在する具体的な財産を更正するものではない

う　過去の権利関係の確認としての適性

共同相続人の具体的相続分が算定されるためには
各相続人の特別受益と寄与分のすべての確定が不可欠である
特定のみなし相続財産の存否だけを既判力をもって確定しても
→直ちに具体的相続分の算定が可能になるものではない

え　結論

確認訴訟の対象たる適格を欠く
→訴えは不適法なものである
※東京地裁平成９年１月３１日

お　補足説明

上記※１の判例と実質的には同様の理由・結論である
細かい理由の指摘に独自のものがある
※『判例タイムズ９６７号』ｐ２５４