【共有持分買取権の『相当の償金』の金額の算定・求償権との相殺】

1　共有持分買取権の『相当の償金』の金額の算定

共有物に関する費用を負担しない共有者の共有持分を他の共有者が強制的に買い取る制度（共有持分買取権）があり、これについてのいろいろな解釈があります。
詳しくはこちら｜共有持分買取権に関する解釈の基本（主体・起算点・償金提供・部分的行使・効果）
共有持分買取権の解釈の中に、『償金』の金額（買い取る金額）をどのように算定するか、というものがあります。
本記事では、共有持分買取権の『償金』の金額の算定について説明します。

2　持分買取権の条文における償金の規定

共有持分買取権は、『相当の償金』によって強制的に買い取る（持分を取得する）という制度です。『相当の償金』とは、取得する共有持分の評価額であることは分かります。
ただ、条文の規定には、償金の金額の計算方法については記載されていません。あとは解釈によるということになります。

3　償金算定における共有減価→単独所有実現の有無で判定（概要）

前述のように、償金の金額は当該共有持分の評価額ということになるはずです。ここで、共有持分の評価において、共有減価をするかしないか、という問題があります。これについては統一的な見解はありませんが、持分買取権行使の結果、単独所有になるなら共有減価なし、単独所有にはならない（持分買取権を行使した者、その相手方とは別の共有者がいる）場合には共有減価あり、ということになる方向性であると思われます。
詳しくはこちら｜「共有持分の対価」の算定（評価）における共有減価の有無（各種手続横断）

4　実務において償金の金額を定める手続

実際に償金の金額を決めるプロセスとしては、まずは協議（交渉）によって当事者（持分を取得する者と失う者）が合意すれば（当然ですが）金額が定まります。
合意に至らない場合には、不動産鑑定士の（私的）鑑定を用います。それでも合意に至らない場合には、訴訟の中で、裁判所による鑑定が行われ、最終的に判決として金額が定まることになります。なお、訴訟の中で和解が成立することもありますし、また、訴訟の前に民事調停を申し立てるという方法もあります。

5　求償権と償金の相殺

以上で説明したのは、償金の金額そのもの、つまり、取得する共有持分の評価額の算定についてでした。
ところで通常、持分買取権を行使する共有者は、立て替えた費用の求償権を持っていることが多いです。この場合は、支払う償金から求償権の金額を相殺する（控除する）ことができます。

6　償金支払と持分移転の同時履行（概要）

以上のような方法で定まった償金（の金額）を支払うことと、共有持分移転の履行（不動産における移転登記）は同時履行の関係に立ちます。
詳しくはこちら｜共有持分買取権に関する解釈の基本（主体・起算点・償金提供・部分的行使・効果）

本記事では、共有持分買取権の『償金』の金額の算定について説明しました。
実際には、個別的な事情によって、法的な扱いや最適な解決方法は違ってきます。
実際に共有物（共有不動産）に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。