「人を宿泊させる営業」と1か月の目安｜条文の下宿営業と通達の当てはめ
1 「人を宿泊させる営業」と1か月の目安｜条文の下宿営業と通達の当てはめ
旅館業に当たるかどうかを考えるとき、「1か月」という数字が目安として出てきます。宿泊期間が1か月を超えるなら旅館業ではない、という読み方です。
この記事は、その目安がどこから来るのか、そしてどこまで効くのかを扱います。結論から言えば、1か月は法律が定めた要件ではありません。条文に出てくる「一月以上」は、旅館業の中の一類型である下宿営業を区切るための単位です。
「人を宿泊させる営業」の解釈そのものは、別の記事で説明しています。
2 1か月は要件ではなく、下宿営業を区切る単位
条文で「一月以上」が出てくるのは、下宿営業の定義です。施設を設けて、1か月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて人を宿泊させる営業を、下宿営業と呼ぶ。つまり「一月以上」は、旅館業であることを否定する言葉ではなく、旅館業の中でどの類型に当たるかを決める言葉です。
下宿営業＝1か月以上の期間を単位とする宿泊料
この法律で「下宿営業」とは、施設を設け、一月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業をいう。
※旅館業法2条4項
3 1か月を超えても旅館業に当たる——下宿営業がその場所
旅館業は3つの営業からなり、下宿営業はその1つです。長期の滞在を単位にする営業を、法律はあらかじめ旅館業の中に置いています。
だから「1か月を超えるから旅館業ではない」という推論は、そのままでは成り立ちません。1か月という目安が効くのは、旅館業か不動産賃貸業かを分ける場面であって、旅館業に当たるかどうかを一律に決める場面ではありません。
旅館業は3つの営業からなる
この法律で「旅館業」とは、旅館・ホテル営業、簡易宿所営業及び下宿営業をいう。
※旅館業法2条1項
4 営業性の軸＝社会性をもって継続反復されているか
旅館業の定義には「営業」という語が入っています。行政は、この「営業」を、施設の提供が社会性をもって継続反復されているかで判断すると説明しています。期間の長短とは別の軸で、知人や友人を泊めるような個人生活上の行為はここで外れます。
「営業」の判断＝社会性をもって継続反復されているか
※ 「営業」とは、施設の提供が、「社会性をもって継続反復されているもの」に該当するかどうかで判断している。
※厚生労働省『旅館業に関する規制について』ｐ1
5 1か月は代理の指標——本来の2軸は衛生上の維持管理責任と生活の本拠
実際の判断は、施設の衛生上の維持管理責任が営業者にあるか、宿泊者がその部屋に生活の本拠を有していないかの2点で行われます。1か月という目安は、この2点を推し量るための代理の指標という位置づけです。
では、なぜ1か月なのか。ウィークリーマンションが旅館業に当たるかを扱った通達に、その読みが出てきます。ただし注意が要ります——「一月に満たない短期間」という当てはめを書いたのは**照会した側**で、通達そのものは「貴見の通り」と肯定しただけです。つまり1か月は、国が要件として示した数字ではなく、照会者が衛生管理責任を基礎づけるために持ち出した事情で、それが是認されたものです。
通達が読んだのは期間だけではありません。短い期間のうちに不特定多数が特定の目的で反復して利用するという営業の形が、利用者交替時の清掃や寝具の管理を営業者の責任に残す、という組み立てです。期間は単独の基準ではなく、反復性と結びついて意味を持っています。
2点の中身と、その根拠になった昭和61年の通達の全文は、別の記事で説明しています。
照会者の当てはめ＝1月に満たない短期間に不特定多数が反復利用→衛生管理責任は営業者
一～二週間程度という一月に満たない短期間のうちに、会社の出張、研修、受験等の特定の目的で不特定多数の利用者が反復して利用するものであること等、施設の管理・経営形態を総体的にみると、利用者交替時の室内の清掃・寝具類の管理等、施設の衛生管理の基本的な部分はなお営業者の責任において確保されていると見るべきものである
※『旅館業法運用上の疑義について』厚生省
厚生省の回答＝照会者の見解を肯定
貴見の通り、旅館業法の適用対象施設として取り扱つてさしつかえない。
※『旅館業法運用上の疑義について』厚生省
6 資料を読むときの前提＝種別は平成30年改正の前の区分
1か月の目安を示した行政の資料は平成27年のもので、当時の種別で書かれています。種別はその後の改正で変わっているので、資料の図や表をそのまま現在の区分として読まないでください。
現在の種別は、別の記事で説明しています。
7 おわりに
1か月は、条文が下宿営業を区切るために使う単位であり、旅館業かどうかを決める要件ではありません。長期の滞在でも旅館業に当たる場所が法律の中に用意されています。
旅館業か不動産賃貸業かの分かれ目を考えるときは、期間よりも、衛生上の維持管理責任と生活の本拠という2つの軸が先に来ます。
本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。
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