【宅建業法による不動産広告の規制】

あ　対象となる広告

宅建業者が行う業務における広告
次の『虚偽広告・誇大広告』をしてはならない

い　虚偽広告・誇大広告｜対象となる事項

ア　宅地・建物の所在、規模、形質イ　現在or将来の利用の制限、環境、交通その他の利便ウ　対価の額例；代金、借賃など
エ　対価の支払方法オ　対価に関する金銭の賃借（ローン）のあっせん

う　禁止される広告・表示

ア　虚偽広告著しく事実に相違する表示
イ　誇大広告＝優良誤認・有利誤認実際のものよりも著しく優良or有利であると誤認させる表示
※宅建業法３２条

あ　所在

広告物件の場所
特定する要素の例＝地番、所在地、位置図など

い　規模

取引物件の面積、間取り

う　形質

取引物件の形状、性質
例；地目、供給施設、排水施設、構造、材料、用途、性能、経過年数など

え　現在or将来の利用の制限

取引物件に係る現在or将来の次の制限
ア　公法上の制限公法による制限の設定・解除
例；都市計画法、建築基準法、農地法など
イ　私法上の制限私法上の権利の有無・内容
例；借地権、定期借地権、地上権など

お　現在or将来の環境

取引物件に係る現在or将来の周囲の状況
ア　立地条件例；静寂さ、快適さ、方位など
イ　公共施設の整備状況デパート、コンビニエンスストア、商店街、学校、病院などの状況
道路、公園など

か　現在or将来の交通その他の利便

業務中心地に出るまでに利用する交通機関の便利さ
例；路線名、最寄りの駅、停留所までの所要時間、建設計画など

き　対価の額・支払方法

ア　代金、借賃、権利金などの金額イ　支払方法例；現金一括払い、割賦払い、頭金、支払回数、支払期間

く　金銭の貸借のあっせん

金銭の貸借のあっせんの有無
貸借の条件
例；融資を受けるための資格、金利、返済回数、金利の計算方式など
※国土交通省ガイドライン『宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方』

あ　条文上の文言

『著しく事実に相違する表示』
※宅建業法３２条

い　判断基準

一般購入者が次の事項を知っていれば当然に誘引されないもの
仮定的な認識＝『広告に書いてあることと事実との相違』

う　具体例

次の場合『著しく事実に相違する表示』に該当する
ア　市街化調整区域／市街化区域真実＝市街化調整区域に所在する
表示＝『市街化区域』と表示した
イ　築年数真実＝建物が築後１０年を経過している
表示＝『築後１年』と表示した
ウ　農地／宅地真実＝地目が農地である
表示＝『宅地』として表示した

え　注意

事実と当該表示との相違することの度合いが大きい場合
→これだけで判断されない
※国土交通省ガイドライン『宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方』

あ　条文上の文言

『実際のものよりも著しく優良であり、若しくは著しく有利であると人を誤認させるような表示』

い　判断基準

一般購入者を誤認させる程度に達している
一般購入者＝次の情報を持っていない者
・宅地建物についての専門的知識
・物件に関する実際の情報

う　具体例

表示＝『駅まで１㎞の好立地』
真実＝道のりは４km・直線距離が１km
一般購入者の誤認＝『道のり』が１kmだろう
※国土交通省ガイドライン『宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方』

あ　広告の開始時期の制限（概要）

未完成の宅地・建物について
広告の開始時期について制限がある
内容は表示規約による規定と同様である
詳しくはこちら｜表示規約による表示開始時期・建築条件付の表示・表示事項の規制
※宅建業法３３条、施行令２条の５

い　取引態様の明示

ア　基本事項広告において取引態様を明示しなくてはならない
イ　取引態様の種類・自らが売主となる
・代理
・媒介
※宅建業法３４条１項

あ　指示処分（監督処分）

監督機関が『必要な指示』をすること
監督機関＝国土交通省or都道府県知事
※宅建業法６５条１項、３項

い　業務停止（監督処分）

１年以内の業務停止処分を受けることがある
※宅建業法６５条２項２号、４項２号

う　免許取消

『情状が特に重い時』に免許取消処分を受けることがある
※宅建業法６６条１項９号
宅建業者に対する監督処分（行政処分）の基本（種類・対象行為）

え　刑事罰

法定刑＝懲役６か月以下or罰金１００万円以下
※宅建業法８１条１号
詳しくはこちら｜宅建業法違反の刑事責任（刑事罰）の規定

国土交通省のガイドライン
外部サイト｜国土交通省｜宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方