【宅建業法違反の刑事責任（刑事罰）の規定】
1 宅建業法違反の刑事責任（総論）
宅建業法違反については、監督処分などの行政責任が課されることがよくあります。
宅建業者に対する監督処分（行政処分）の基本（種類・対象行為）
これとは別に、刑事責任が生じることがあります。
本記事では、宅建業法に規定されている刑事罰について整理します。
以下、重いペナルティから順にまとめます。
2 MAX３年・３００万円
MAX３年・３００万円
あ 法定刑
懲役３年以下or罰金３００万円以下
併科あり
い 対象行為
ア 不正手段による免許取得イ 名義貸しで他人に営業させたウ 業務停止処分に違反して営業エ 無免許営業※宅建業法７９条
3 MAX２年・３００万円
MAX２年・３００万円
あ 法定刑
懲役２年以下or罰金３００万円以下
併科あり
い 対象行為
重要な事実の不告知
※宅建業法７９条の２
4 MAX１年・１００万円
MAX１年・１００万円
あ 法定刑
懲役１年以下or罰金１００万円以下
併科あり
い 対象行為
不当に高額の報酬を要求した
※宅建業法８０条
5 MAX６か月・１００万円
MAX６か月・１００万円
あ 法定刑
懲役６か月以下or罰金１００万円以下
併科あり
い 対象行為
ア 営業保証金の供託届出前の営業開始イ 誇大広告ウ 不当な履行遅延エ 手付貸与等による契約締結の誘引※宅建業法８１条
6 MAX１００万円
MAX１００万円
あ 法定刑
罰金１００万円以下
い 対象行為
ア 専任の取引士の設置要件を欠くイ 免許申請書の虚偽記載ウ 名義貸しで他人に営業表示や広告をさせたエ 報酬基準額を超える報酬を受領した※宅建業法８２条
7 MAX５０万円
MAX５０万円
あ 法定刑
罰金５０万円以下
い 対象行為
ア 帳簿の備付け義務違反・記載不備・虚偽記載イ 従業員名簿の備付け義務違反・記載不備・虚偽記載ウ 変更の届出等義務違反・虚偽届出エ 標識の掲示をしなかったオ 報酬額の掲示をしなかったカ ３７条書面の交付を怠ったキ 守秘義務違反ク 大臣や知事の検査拒否※宅建業法８３条
8 MAX１０万円
MAX１０万円
あ 法定刑
過料１０万円以下
い 対象行為
ア 登録消除などによる取引士証の返納義務に違反したイ 事務禁止処分による取引士証の提出義務に違反したウ 重要事項の説明の際の取引士証の提示義務に違反した※宅建業法８６条
本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。
