【不正な２重価格表示は違法となる（判断基準や具体例）】

あ　定義

事業者が自己の販売価格に比較対照価格を併記して表示する
比較対照価格は自己の販売価格よりも高い金額である
※価格表示ガイドライン平成１８年１月４日公正取引委員会『第４』

い　典型例

『通常価格の３０％引き』
『市価よりも３０％安い』

あ　意義

次の事項の促進に資する→好ましい
ア　一般消費者の適正な商品選択イ　事業者間の価格競争

い　不都合

比較対照価格の内容が適正ではない場合
→一般消費者に販売価格が安いとの誤認を与える
＝有利誤認に該当する
※価格表示ガイドライン平成１８年１月４日公正取引委員会『第４』

あ　同一商品の要請

比較対照価格は『販売商品』と『同一の商品』である必要がある
比較対照価格が『別の商品』である場合
→不当表示に該当するおそれがある

い　別の商品｜例外

『別の商品』を同一事業者が実際に販売している場合
→比較対照価格として表示することは適法である
※価格表示ガイドライン平成１８年１月４日公正取引委員会『第４』

あ　商品の同一性の判断要素

銘柄、品質、規格など

い　衣料品｜特殊性

例；衣料品など
色やサイズの違いがあっても同一の価格で販売される
→同一の商品として扱う

う　商品の個性の考慮

次の２つのカテゴリは『同一の商品』としては扱わない
ア　新品・通常品イ　中古品、汚れ物、キズ物、旧型・旧式の物

え　生鮮食料品｜特殊性

例；野菜、鮮魚など
一般的には、商品の同一性を判断することが難しい
→原則として不当表示に該当する
※価格表示ガイドライン平成１８年１月４日公正取引委員会『第４』

あ　比較対照価格｜典型例

ア　過去の販売価格イ　希望小売価格ウ　競争事業者の販売価格

い　比較対照価格×正確性

比較対照価格は、事実に基づいて表示する必要がある
虚偽である場合
→不当表示に該当する

う　比較対照価格の根拠×正確性

比較対照価格の内容・前提事情を正確に表示する必要がある
価格の内容・前提事情の表示があいまいである場合
→不当表示に該当するおそれあり
※価格表示ガイドライン平成１８年１月４日公正取引委員会『第４』

あ　比較対照価格が不合理

比較対照価格として次の価格が用いられている
ア　実際の市価よりも高い価格が市価とするイ　架空のor既に撤廃されたメーカー希望小売価格ウ　実際の自店通常価格よりも高い価格を自店通常価格として用いる

い　自店通常価格の操作

自店通常価格がない
比較対照価格として任意の価格を『自店通常価格』として用いる

う　包含関係の不正確

消費税・容器料など込みでメーカー希望小売価格が設定されている
比較対照価格としてこれを用いる
当該店舗における販売価格が消費税・容器料など抜きで記載する
※平成５年４月２８日事務局長通達第６号『第３』