【旅館業・営業許可申請｜手続｜必要書類・手続の流れ・所要期間】
1 旅館業・営業許可申請｜必要書類
旅館業を営業するには『許可の取得』が必要です。
詳しくはこちら｜旅館業法の規制｜基本・参入規制＝許可制
本記事では『許可申請』の手続について説明します。
なお、管轄機関＝地方自治体によって多少の違いもあります。
まずは申請の準備段階で集める『必要書類』をまとめます。
旅館業・営業許可申請｜必要書類
あ 旅館業営業許可申請書
施設・構造設備の概要を記載する
い 申告書
欠格事由に該当しないことの資料
※旅館業法３条２項
う 見取図
周囲の住宅・道路・学校などを記載する
え 配置図・各階平面図・正面図・側面図
お 配管図
客室にガス設備を設ける場合
か 定款or寄附行為の写し
法人の場合
き 登記事項証明書
法人の場合
必要書類の中には『後から提出する』ものもあります。
施設完成後の提出書類
建築基準法に基づく検査済証の写し
2 旅館業・営業許可申請｜申請手数料
旅館業の営業許可申請では一定の手数料を納めます。
旅館業・営業許可申請｜申請手数料
約１万円〜３万円程度
申請先＝地方自治体・営業の種類により異なる
3 旅館業・営業許可申請｜申請先
許可申請の手続も、一定の時間・手間（コスト）を要します。
手続の具体的な申請先・フローをまとめます。
旅館業・営業許可申請｜申請先
あ 原則
都道府県
い 例外
市・特別区が保健所を設置している場合
→市・特別区
※旅館業法３条１項
4 旅館業・営業許可申請｜手続の流れ
許可申請手続の流れをまとめます。
旅館業・営業許可申請｜手続の流れ
あ 事前相談
い 標識設置
う 申請
↓
え 申請先→外部期間への照会・通知（※１）
消防署；適合確認
教育・福祉施設；照会・回答
詳しくはこちら｜旅館業法｜設置場所基準｜教育・福祉施設との距離制限
↓
お 施設検査
保健所による設置基準の現地確認
↓
か 許可
5 旅館業・営業許可申請｜所要期間・目安
旅館業の営業許可の申請から取得までの所要期間の目安をまとめます。
旅館業・営業許可申請｜所要期間・目安
あ 標準的な所要期間
ア 保健所の審査だけの場合１週間から１０日程度
イ 他の機関への照会を要する場合次の機関への照会を行う場合がある（上記※１）
→このための期間分長くなる
い 主な照会先
ア 消防署イ 教育・福祉施設学校などが近隣に存在する場合
※品川区保健所ヒアリング平成２７年９月
本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。
