【株券喪失登録制度｜請求→名簿への登録→無効・株券再発行】

1　株券喪失登録制度｜請求・登録

一般的に有価証券を喪失した場合『除権決定』の手続があります。
（別記事『除権決定』；リンクは末尾に表示）
一方『株式』については『公示催告・除権決定』の手続が使えません。
以前は使えましたが、法律改正で『別の制度』が作られたのです（後述）。
新設された『株券喪失登録制度』について説明します。
手続の最初の段階についてまとめます。

このような『流れ』自体は除権決定の制度と似ています。
主催機関が『裁判所ではなく発行会社』であるところが大きな特徴です。
手続を利用する方の時間・作業的手間などのコストが節約できるのです。

2　株券喪失登録制度｜効力

株券喪失登録制度による『効果』の部分をまとめます。

『１年間』は待機期間が必要になる、ということです。

3　株券喪失登録制度｜従来の制度からの改正

株券喪失登録制度は法改正で作られたものです（前述）。
この法改正・制度変更についてまとめます。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。