【公正証書遺言の無効リスク極小化と無効事由（全体・主張の傾向）】

1　公正証書遺言の確実性＝無効リスク極小化

公正証書遺言の特徴の１つは無効となることがほとんどないことです。作成のプロセスでの確認が徹底されているということです。これについてまとめます。

なお、ヒト・モノ・意思の確認、というのは不動産の登記申請の際に確認する項目としてよく使われるものです。遺言を含めた財産の取り決めにおいては共通する重要な項目なのです。

2　公正証書遺言の無効事由ランキング

公正証書遺言はほとんど無効になることはありません。しかし、絶対ということはありません。無効と判断される実例はあります。無効となる理由について、多いものから順にまとめます。

3　口授該当性の判断と裁判例（概要）

『口授』の該当性に関する判断の概要をまとめます。

4　証人の欠格・不適格（概要）

公正証書遺言を作成する際は証人の立ち会いが必要です。証人には一定の身分・地位にある方はなれません。これを欠格や不適格と呼びます。欠格や不適格の者が証人として立ち会うと方式違反となり遺言は原則的に無効となります。

5　署名の欠如の主張・審理の傾向

公正証書遺言には遺言者の『署名』が必要です。記述ができない場合は公証人による代行が認められています。この代行に関する違反が主張されるケースもあります。このような主張や審理の傾向の概要をまとめます。

6　公正証書遺言の無効と国家賠償責任（概要）

公正証書遺言が無効となるケースでは公証人のミスが認められることが多いです。そのため、国家賠償責任が認められることもあります。
これについては別の記事で裁判例を紹介しています。
詳しくはこちら｜公正証書遺言の無効と国家賠償責任（裁判例）