【法人格否認の法理｜法人制度の原則論・形骸化・対抗関係につながる】

１　『法人代表者と個人が同一』→法人格は別｜『法人制度』の原則論
２　『法人と個人が同一』×不正な場合→権利・取引自体が否定される｜法人格否認の法理
３　『法人格否認』×賃貸借の対抗関係｜賃貸借契約自体が否定される
４　『法人格否認』｜実務上はハードルが高い

本記事では『法人格否認の法理』について説明します。

１　『法人代表者と個人が同一』→法人格は別｜『法人制度』の原則論

法人の代表者は『法人』としての立場と『純粋な個人』の立場の両方があります。
これは『法人制度』の根本的な構造です。
当然想定されていることです。
実際に『対抗関係』の中に『法人／個人の両面』が登場するケースがよくあります。

ここまでは原則論です。
特殊事情があるとこの結論が違ってきます。

２　『法人と個人が同一』×不正な場合→権利・取引自体が否定される｜法人格否認の法理

一定の事情があると『法人と代表者個人をイコールとして扱う』ことがあります。

３　『法人格否認』×賃貸借の対抗関係｜賃貸借契約自体が否定される

法人格否認が適用されると『賃貸借契約の存在』自体が否定されます。仮に賃借権の対抗要件を得ていても，結論は同じです。対抗要件は，実体上権利を取得した者が得て初めて有効となる（対抗力を生じる）ものだからです（登記の実質的有効要件）。
詳しくはこちら｜登記の対抗力の有効要件の全体像（形式的有効要件と実質的有効要件の内容）

４　『法人格否認』｜実務上はハードルが高い

このように，登記・対抗要件の判断では『法人格否認』が関わることも多いです。
実務上は『法人格否認』が適用されるのは，異常事態＝特殊事情がハッキリしている場合のみです。
『違和感のある状態』自体は『法人制度』で当然想定されていることです。
多少の『変な感じ』くらいでは，法人格を否定できません。