【土地売買後の上下水道の容量不足発覚によるトラブル】

＜上下水管の容量不足のトラブル＞

あ　建築確認の基準

原則的な上下水道管の口径
２０ミリ以上が必要

い　問題になりやすいケース

既設の上下水道管の口径が１３ミリ

う　埋設管が基準未満の場合の対応

ア　基本的対応 ２０ミリ口径に変更（更新）工事が必要
イ　付随的対応 口径変更（拡大）
→近隣の住居への配管の水圧が下がる
→水圧対策を含めた工事が必要
→多額の費用がかかる
※『エコノミスト２０１５年４月１４日』ｐ３３，３５参照

＜上下水埋設管の口径と変更コストの確認方法＞

あ　現状確認方法

現地の水道メーターのフタに『口径』が表示されている

い　コスト把握

口径１３ミリであった場合
→市区町村の水道課や水道局に問い合わせると良い
ヒアリング事項＝必要となる工事の規模・費用について
※『エコノミスト２０１５年４月１４日』ｐ３３，３５参照

＜売買における上下水管容量不足の責任の種類（概要）＞

あ　法的責任発生の可能性

売買契約の後において
上下水の埋設管の容量不足が発覚した場合
→売主や仲介業者に法的責任が発生することがある

い　責任の種類

ア　瑕疵担保責任 売買契約解除や売主の損害賠償責任が認められることがある
イ　調査・説明義務違反 売主や仲介業者の調査・説明義務違反
→損害賠償責任が認められることがある
詳しくはこちら｜売買契約に関する責任の種類（瑕疵担保・債務不履行・不法行為）