【土地売買後の上下水道の容量不足発覚によるトラブル】

1　上下水管の容量不足のトラブル

不動産の売買の後に『上下水の埋設管』の不備が発覚するケースはよくあります。
上下水の埋設管の不備の典型的なものは、口径が小さいというものです。

2　上下水埋設管の口径と変更コストの確認方法

上下水の埋設管の口径が小さくても、大口径のものに交換ができれば不備は解消されます。
実際には、この変更の工事のコストが大きい場合に責任問題として具体化するのです。
そのため、宅地の売買では、上下水埋設管の口径を調べておくことは重要です。
その方法などをまとめます。

3　売買における上下水管容量不足の責任の種類（概要）

売買の後に、上下水の埋設管の容量不足によって法的な責任が発生することがあります。
責任の種類を整理します。

4　隣地にライフラインを埋設する権利（概要）

上下水などのライフラインに関しては、前記の建築制限とは別の問題もあります。
近隣の方の土地に配管を埋設する権利の有無です。
『導管袋地』として埋設する権利が認められることがあるのです。
これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜ライフライン設置権の全体像（トラブル具体例・民法改正・提訴の形式・合意の形式）

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。