【医師・歯科医師の行政処分｜戒告・医業停止・免許取消｜異議申立・取消訴訟】

１　医師・歯科医師に対するペナルティ｜行政処分その他の対応全体像
２　医師の行政処分｜手続全体の流れ
３　医師に対する行政的ペナルティ｜行政処分・行政指導｜全体像
４　医師の行政処分｜事由（違法・不当行為）｜典型例
５　行政処分権者は『厚生労働大臣』だが，実質的には『医道審議会』の審理が重要
６　不当な行政処分＝軽減が不十分となるパターン｜対応における着目点
７　医師の行政処分に対する救済手段｜異議申立・取消訴訟｜違いのまとめ
８　医師の行政処分に対する『異議申立』
９　医師の行政処分に対する『取消訴訟』

１　医師・歯科医師に対するペナルティ｜行政処分その他の対応全体像

医師や歯科医師が違法・不当な行為を行った場合，『行政的なペナルティ（責任）』があります。
法的には『行政処分』という手続です（最高裁昭和３９年１０月２９日）。
医師が行政処分の対象とされた場合，しっかりと対応して『軽減』を図り，また，診療所や勤務の維持なども同時に配慮する必要があります。
さらに，『免許取消』については，事後的な状況変化を元に『再免許』を受ける手続もあります。
また病院・医院経営者が『医業停止』『免許取消』となった場合には，病院の運営自体が継続できない，とは限りません。
医療法人など，組織としての一定の手続・工夫により病院の運営を継続する方法もあります。
また，行政処分と並行して行われる＝配慮が必要な手続も生じることがあります。
このような対応すべき事項をまとめます。

それぞれは別に説明します。
まずは，『行政処分』の手続・制度の全体像や基本的事項から説明します。
なお，多くのルールは医師・歯科医師で共通です。
以下，原則的に『医師』と表記します。

２　医師の行政処分｜手続全体の流れ

最初に行政処分全体の流れをまとめます。

３　医師に対する行政的ペナルティ｜行政処分・行政指導｜全体像

まずは，医師に対する行政処分の基本的事項から説明します。
ペナルティ内容の種類は法律上決まっています。

『戒告』はともかく，それ以外は医療という仕事ができなくなる，という非常に重いペナルティです。
このペナルティ＝行政処分を判断するのは厚生労働大臣です（医師法７条２項，歯科医師法７条２項）。
実際には審査の一部は『医道審議会』に『下請け』に出されます（後述）。

４　医師の行政処分｜事由（違法・不当行為）｜典型例

（１）医師の行政処分｜法律上の対象『事由』

法律上，医師・歯科医師に対する行政処分の対象行為として，６つの事由が明記されています。

（２）医師に対する行政処分の典型例

法律上は，医師の行政処分の事由が明記されていますが，実際のケースはある程度決まったものが多いです。

（３）刑事裁判と行政処分の２つの手続の前後関係

当然，行政処分は『重い』ペナルティと言えます。
逆に言えば，『重大な違法・不当行為』が前提となります。
実際には『犯罪』に該当する行為が，同時に行政処分の対象にもなる，ということが多いです。
例えば，医療ミスについては，軽度なもの以外は，刑事裁判で業務上過失致死傷罪とります。
そうすると『行政処分の事由』のうち『罰金以上の刑に処せられた』に該当します。
具体的には，刑事裁判の判決が確定した段階で，その後に行政処分の審理が行われる，というのが通常なのです。
刑事裁判の手続の後であれば，既に証拠が集められ，その確認まで終わっています。
行政処分の検討・審理がやりやすいのです。
仮に刑事裁判と行政処分の審理が『並行』となると，『同じ内容の審査が重複』することになり，不合理です。
とは言っても，必ず『刑事裁判が終わるまで行政処分は待機』とは限りません。
医療ミスの『頻度が高い』というような特殊事情があると『医事に関する不正行為』として『行政処分先行』とされることもあります。

５　行政処分権者は『厚生労働大臣』だが，実質的には『医道審議会』の審理が重要

行政処分の判断権者は『厚生労働大臣』となっています。
しかし，審査の一部は『医道審議会』が行ないます。
実質的には『医道審議会』の審議段階で『処分内容が決まる』と言えます。
実際に処分対象とされた医師・歯科医師にとっては『処分結果』に直接的に関与できる最も大きなプロセスです。
効果的な対応をするためには，まずは，実質的な審査・決定を行う『医道審議会』の構成を把握することが肝要です。

このように『医道審議会』は実質的な医師の行政処分の『内容の判断・決定』を行っています。
刑事訴訟の用語で言うと『量刑』と言えます。
当然『量刑』は公平・公正である必要があります。
そこで，医道審議会では，『量刑相場』にあたる『目安』を公表しています。
これは別に説明しています。
詳しくはこちら｜医師の行政処分｜医道審議会が公表した『量刑の目安』
実際の手続においては，処分を受ける医師側としては，この『目安』と，過去の処分事例をしっかりと提示・主張することが重要です。
当然，結論に影響が生じます。

６　不当な行政処分＝軽減が不十分となるパターン｜対応における着目点

一定の違法・不当行為に対してペナルティが加えられるのは当然です。
しかし，実際のケースでは『不当な処分』が課せられることもあります。
『不当な処分』は，次の２つの種類に分けられます。

『不当な処分』は，一連の手続の最初からしっかりした対応を行ない，未然に防止すべきです。
提出・主張する事情・資料によって大きく結果が異なるということはあり得ます。
詳しくはこちら｜医師の違法・不正行為に関する弁護士のサポート｜行政処分やその他の手続
また，『不当な処分』がなされた後に，再度の審理を求める不服申立の手続もあります。
異議申立や処分取消訴訟です。

７　医師の行政処分に対する救済手段｜異議申立・取消訴訟｜違いのまとめ

（１）救済手段の種類｜異議申立・取消訴訟

医師に対する行政処分は医療業務自体を強制的に止める強い効果を持っています。
審査・判断内容が適正・妥当ではない，ということも生じます。
そこで，再度の審査を受ける救済手続が用意されています。
『医師の行政処分』に対する救済手続は，２つの手続があります。

既に行われた行政処分の際に『弁明』か『意見聴取』を経ているはずです。
このいずれかによって，利用できる手続が異なるのです。
『弁明』を経た手続は『いずれも可能』です。
順序は決められておらず，『同時』に申し立てることも可能です。
『意見聴取』を経た手続は『取消訴訟のみ可能』です。

（２）異議申立と取消訴訟との違い

『異議申立』と『処分取消訴訟』は，いくつか違いがあります。
『意見聴取』を経た行政処分の場合は『処分取消訴訟』だけしか選択肢がありません。
『弁明』を経た処分については両方が選べます（行政事件訴訟法８条１項）。
選択やそのタイミングについて，最適な判断をすることが『有利な結果』につながります。
ここでは２つの手続の違いを整理しておきます。

２つの手続の詳しい内容については次に説明します。

８　医師の行政処分に対する『異議申立』

医師への行政処分がなされた場合『厚生労働大臣に対する異議申立』の手続が取れます。

なお行政不服申立の手続としては『異議申立』以外に『審査請求』という手続もあります。
ただ，医師の行政処分については，元の処分庁『厚生労働大臣』に『その上級処分庁』がないので『審査請求』は利用できません。

９　医師の行政処分に対する『取消訴訟』

医師への行政処分に対しては『処分取消訴訟』を提起する方法もあります。
行政手続の是正を求める訴訟を『行政訴訟』（行政事件訴訟）と言います。
行政訴訟の中にもいくつか種類がありますが『取消訴訟』（行政処分の取消を求める訴訟）は一般的なものです（行政事件訴訟法２条，３条２項）。