【サイト・アプリ運営者の法的責任｜まとめ｜監視義務・責任免除・努力義務】

1　ユーザーの行為によりサイト・アプリ運営者が責任を負うリスク

一般ユーザーがテキスト・画像・動画を投稿できる、インターネット上のサイト・アプリが普及しています。
また、ユーザーが販売できるサイト・アプリもあります。
これらのプラットフォーム上で、ユーザーが不法・違法な投稿を行う、という事例もよく生じます。
当然、そのようなユーザーは法的な責任を負うことになります。
それだけではなく、『サイトやアプリの運営者』も責任を負う、というケースもあります。
一定の関与が前提となりますが、運営者（事業者）としては、一定のケア（リソース配分）が必要です。

以上は、いろいろな種類の違法行為に共通する、大雑把なものです。
違法行為の種類などについては次に説明します。

2　サイト・アプリ運営者が負う刑事責任｜『幇助犯』『教唆犯』

まずは刑事責任として『幇助犯』『教唆犯』となるものを示します。

一般的に、『幇助犯』『教唆犯』となる基準については別に説明しています。

幇助犯・教唆犯｜犯罪の手助け・そそのかしだけでも犯罪になる

3　サイト・アプリ運営者が負う民事責任｜損害賠償責任

ユーザーの投稿により、サイト・アプリ運営者が民事的な損害賠償責任を負うこともあります。
典型的なものをまとめます。

4　児童ポルノの投稿×アプリ運営者の刑事責任｜実例

実際に検挙されたケースについて紹介します。
まずは児童ポルノ法違反によるアプリ運営者の逮捕というケースです。
全国初のケースとして話題となっています。

『幇助犯』については、『著作権侵害の投稿』のケースにおける判例が参考になります。

投稿サイト，アプリ運営者，クラウドサービス運営者の著作権に関わる責任

5　わいせつ動画の投稿×サイト運営者の刑事責任｜実例

『わいせつな動画』を広く配信すると、『わいせつ物頒布罪』となります（刑法１７５条１項）。
ユーザーがサイトにわいせつ動画を投稿することが『わいせつ物頒布罪』となります。
この場合、運営サイトは、『投稿場所の提供』として、この犯罪を『手助け』したことになります。

『幇助犯』だけではなく、風営法違反も被疑事実とされました。
閲覧するユーザーから徴収する料金が『アダルト動画』の対価、に該当します。
要するに『アダルト動画の無許可販売』ということになるのです。

6　『電気通信役務提供者』｜定義＝プロバイダ・サーバー管理者など

いくつかの法律で『サイト運営者の責任』に関する規定があります。
共通して使われる『電気通信役務提供者』の定義についてまとめておきます。

具体的な規定の内容は次に説明します。

7　サイト運営者→監視義務まではない

サイト・アプリ運営者が責任を負う前提は、違法行為を『知っていること』が前提です。
この点、運営者は『違法行為の有無を監視するべき』という考え方もあります。
仮に『管理義務あり』とすると運営に大きな負担を課すことになってしまいます。
現行法では、一般的な『監視義務』は否定されています。

ただし、一定の範囲で『努力義務』が規定されています（後述）。

8　ユーザーの違法行為によるサイト運営者の責任｜責任免除

いくつかの法律で、サイト運営者の責任の免除（制限）が規定されています。

これらは『責任制限＝免除』です。
しかし、反対解釈が事実上適用される傾向があります。
つまり『削除しないと違法性あり』という認定・判断です。

9　ユーザーの違法行為によるサイト運営者の責任｜努力義務

『児童ポルノ法』だけはサーバー・サイト運営者の『努力義務』が規定されています。
『努力義務』ですから、法律的・具体的な『義務』ではありません。
これを履行しなくても『罰則』などの不利益が直接適用されることはありません。

各法律の説明はそれぞれ別の記事に記載しています。
詳しくはこちら｜ネット上の名誉棄損など｜運営者・管理人の責任｜損害賠償・削除義務
詳しくはこちら｜児童ポルノ単純所持罪・公然陳列罪（基本・サーバー運営者の責任）
詳しくはこちら｜リベンジポルノ法｜元恋人とのセクシャル画像のインターネッツ拡散→犯罪

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。