【死後の認知の全体像（背景・遺産分割と金銭賠償）】

1　認知を回避／遅らせる｜背景事情

父の死後に認知をする、という方法があります。
本記事では『死後の認知』に関する全体的・基本的事項を説明します。
一般的に『認知』をすぐに行わない、ということがあります。
このような背景が『死後の認知』につながります。
まずは認知しない、とか、遅らせるという背景についてまとめます。

2　父の死後の認知×任意認知

認知を後回しにしているケースはよくあります（前述）。
そのような状況で『父』が亡くなると『任意認知』ができなくなります。
この点、誤解されている方もいらっしゃいます。
これについてまとめておきます。

3　父の死後の認知｜方法

『父』の死後に認知を行う方法はあります。
具体的な内容をまとめます。

4　死後認知×相続権｜基本

死後認知を行った時の『相続権』について、原則的事項をまとめます。

5　死後認知を受けた者の相続

（１）遺産分割完了後の死後認知→本来は遺産分割は無効

死後認知により『相続権』が発生します（前述）。
しかしノーマルの相続とは違う特殊な状況になることが多いです。
そのため不都合を回避する制度があります。
これについてまとめます。

（２）死後認知を受けた者の価額賠償請求権（民法９１０条）

前述のように遺産分割を無効としてしまうと支障が大きいので、民法上、遺産分割は有効として（維持して）、その代わり、認知された者には金銭で補償する、というルールになっています。

（３）認知を受けた者の価額賠償における評価の基準時→請求時（概要）

被相続人が亡くなった後に死後認知、価額賠償の請求までに時間が経過しているケースでは、遺産の評価額が大きく変動していることがあります。この点、価額賠償の計算では、請求の時点を基準として遺産の評価をすることになります。
詳しくはこちら｜遺産分割における評価の基準時（遺産・特別受益・寄与分・死後認知の価額請求）（解釈整理ノート）

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