1 認知がない×法的扱い|概要
2 認知がない×扶養権利・義務
3 認知の効果|基本
4 死後認知×相続権|金銭賠償
5 認知の効果|扶養|扶養請求権・扶養義務

1 認知がない×法的扱い|概要

本記事では認知により生じる法的効果の全体を説明します。
まずは『認知していない状態』の法的扱いについてまとめます。

<認知がない×法的扱い|概要>

あ 前提事情

認知をまだ行っていない
血縁上の父子関係があることは明らかである

い 法的身分関係|基本

法的な親子関係は否定される
=法律上は『父』と『子』の関係がないことになる
※最高裁昭和44年10月21日

う 法的身分関係|内容

法的身分関係に基づく権利・義務が認められない
ア 相続権
イ 扶養権利・義務(後記)

2 認知がない×扶養権利・義務

認知がない状態における『扶養』の解釈・扱いについてまとめます。

<認知がない×扶養権利・義務>

あ 扶養義務・権利|基本的事項

扶養義務・権利はない
※東京地裁昭和54年3月28日

い 税務問題

認知前の子供の生活費について
『血縁上の父』が『母』に渡した場合
→『扶養義務の履行』ではない
→『贈与税の対象』となるリスクがある
詳しくはこちら|扶養料,養育費への贈与税課税;基本,一括払い,認知未了

3 認知の効果|基本

認知により生じる法的効果の基本的事項をまとめます。

<認知の効果|基本>

あ 認知の効果|概要

法律上の親子関係が生じる
(別記事『認知・基本』;リンクは末尾に表示)

い 親子関係|概要

ア 相続権
イ 扶養請求権

認知により『子』になるので『相続権』が生じます。
なお『子』は法律上『嫡出時/非嫡出子』に分類されます。
以前は差別的な扱い・規定がありました。
現在はこの『差別』は撤廃されています。
これについては別に説明しています。
詳しくはこちら|非嫡出子の相続分を半分とする規定→法律婚優遇・子供差別は不合理→違憲・無効

4 死後認知×相続権|金銭賠償

認知の中でも『父の死後』の認知は特殊な扱いがあります。
『相続』について『金銭の清算で済ませる』という制度があるのです。
詳しくはこちら|死後の認知|全体|認知を回避or遅らせる背景事情|相続→金銭賠償

5 認知の効果|扶養|扶養請求権・扶養義務

認知の効果は,法律上の『父子関係』が発生することです(前記)。
法律上の『父子関係』によって『扶養の権利・義務』も生じます。
『扶養』に関しては別に説明しています。
詳しくはこちら|認知の効果|扶養|時間制限・金額決定の家裁の手続・算定方法