【慰謝料的財産分与（清算的財産分与との区別など）】

あ　慰謝料的財産分与の基準時

慰謝料的財産分与は、（別居時ではなく）分与時の財産状態が判断の基礎となる
※島津一郎ほか『新版注釈民法（２２）親族（２）』有斐閣２００８年ｐ２２１

い　清算的財産分与の対象財産の範囲の基準時（参考）

清算的財産分与の対象財産の範囲は原則として別居時を基準とする
詳しくはこちら｜清算的財産分与の対象財産の範囲の基準時と評価の基準時

弁護士などの専門家を介さずに、当事者同士で「離婚協議書」を調印した
書面上の「財産分与」と記述されている
Aは（清算的）財産分与として捉えていて、Bは、慰謝料の意味で捉えている
後日、AがBに慰謝料を請求した

そして、財産分与として、右のように損害賠償の要素をも含めて給付がなされた場合には、さらに請求者が相手方の不法行為を理由に離婚そのものによる慰藉料の支払を請求したときに、その額を定めるにあたつては、右の趣旨において財産分与がなされている事情をも斟酌しなければならないのであり、このような財産分与によつて請求者の精神的苦痛がすべて慰藉されたものと認められるときには、もはや重ねて慰藉料の請求を認容することはできないものと解すべきである。
しかし、財産分与がなされても、それが損害賠償の要素を含めた趣旨とは解せられないか、そうでないとしても、その額および方法において、請求者の精神的苦痛を慰藉するには足りないと認められるものであるときには、すでに財産分与を得たという一事によつて慰藉料請求権がすべて消滅するものではなく、別個に不法行為を理由として離婚による慰藉料を請求することを妨げられないものと解するのが相当である。
※最高裁昭和４６年７月２３日

あ　離婚協議書の表現

「財産分与には慰謝料は含まれない」と明記してあれば慰謝料の趣旨ではないことが明確となる

い　財産分与の内容の決定方法、算定方法

夫婦共有財産を評価し、これに分与割合をかけて算出した、ということが明確であれば、清算的財産分与（だけ）であることが明確となる
慰謝料的財産分与は含まないと読み取れる

う　財産分与の金額や支払方法と（元）夫婦それぞれの経済力

当事者の経済力を前提として、慰謝料も含んでいるとみるには少ないといえる場合、慰謝料は含まれていないと読み取る方向となる

え　財産分与の合意に至る経緯

財産分与の協議中に、当事者が破綻の責任には一切触れていなかったが、その後、不貞（有責行為）が発覚した場合
→慰謝料は含まれていないと読み取る方向となる