1 死亡退職金の法的問題の所在
2 死亡退職金の本質的な性格
3 死亡退職金の法的扱いの大きな傾向
4 死亡退職金の特別受益該当性(概要)
5 相続財産としての死亡退職金の可分性

1 死亡退職金の法的問題の所在

相続において,死亡退職金について見解の対立が生じるケースが多いです。
本記事では,死亡退職金の法的な扱いや解釈について説明します。
まずは,死亡退職金についての法的問題の所在・背景をまとめます。

<死亡退職金の法的問題の所在>

あ 退職死亡金規程の例

『従業員が死亡した時に死亡者の相続人に退職金を払う』
『死亡者の相続人』の部分(受給者)は他の記載も多くある

い 問題となる解釈論

次の解釈が問題となる
ア 相続財産性
相続財産or受給権者固有の財産のどちらか
イ 特別受益性
特別受益として持戻しの対象となるかどうか
ウ 遺留分への影響
遺留分算定基礎財産に含むかどうか
遺留分減殺請求の対象になるかどうか

なお,この解釈の問題は,死亡退職金だけではなく,生命保険金や遺族年金・弔慰金でも共通して当てはまるものです。
詳しくはこちら|生命保険金の相続財産と特別受益の該当性(基本・判例の判断基準)
詳しくはこちら|遺族年金と弔慰金の相続財産と特別受益の該当性(判断の傾向と実例)

2 死亡退職金の本質的な性格

死亡退職金の相続における法的な解釈論は,死亡退職金の本質的な性格の影響を大きく受けます。
まずは死亡退職金の本質的な性格を整理します。

<死亡退職金の本質的な性格>

あ 契約に基づく債権(給付)

雇用主と従業員の契約により退職金が発生する
受給者が原始的に債権を取得する
生命保険に近い
→受給者固有の財産であるという判断につながる

い 賃金の後払い的性格

賃金の後払い的性格を持つ
→本来従業員が受領する賃金に準じる
→実質は相続財産の性格がある
→相続財産or特別受益として認める判断につながる
※能見善久ほか『論点体系 判例民法10相続』第一法規出版p90

3 死亡退職金の法的扱いの大きな傾向

死亡退職金の法的な解釈について,全体的な大きな方向をまとめます。

<死亡退職金の法的扱いの大きな傾向>

あ 相続財産性

受給権者が特定している場合
→受給権者の固有の権利として取得する
→相続財産ではない
※最高裁昭和55年11月27日
※最高裁昭和60年1月31日
個別的事情により相続財産と認める実例もある
→相続財産としての可分性が問題となる(後記※2)

い 特別受益性

ア 原則
死亡退職金は特別受益として認めない
イ 例外
到底是認できないほど著しい不公平が生じる場合(※1)
→持戻しの対象となる
※東京地裁平成25年10月28日

う 遺留分への影響(概要)

次の見解がとられる傾向がある
ア 遺留分算定基礎財産には含める
イ 遺留分減殺請求の対象にはならない

え 補足説明

※1 生命保険の判例を流用したものである
※最高裁平成16年10月29日
詳しくはこちら|生命保険金の相続財産と特別受益の該当性(基本・判例の判断基準)

4 死亡退職金の特別受益該当性(概要)

死亡退職金は原則的に相続財産としては扱われません(前記)。この判断を前提とすると,次に,特別受益に該当するかどうかの判断が問題となります。
特別受益として認めるかどうかの判断については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら|死亡退職金の相続財産と特別受益の該当性(基本・判断の傾向)

5 相続財産としての死亡退職金の可分性

例外的に,死亡退職金が相続財産として扱われるケースもあります(前記)。この場合は次に,債権の可分性の解釈が問題となります。これについてまとめます。

<相続財産としての死亡退職金の可分性(※2)>

死亡退職金請求権は金銭債権である
→可分である
→当然分割承継となる
原則的に遺産分割の対象ではなくなる
※最高裁昭和29年4月8日
詳しくはこちら|一般的金銭債権の相続(分割承継・相続分の適用・遺産分割の有無)