【相続における生命保険金の扱いの全体像（相続財産・特別受益・遺留分）】

１　相続における生命保険金の扱いの全体像
２　被相続人自身が受取人である生命保険金の相続財産性
３　相続人が受取人である生命保険金の具体例
４　相続人が受取人である生命保険金の相続財産性
５　生命保険金の特別受益性の判断（平成１６年判例・概要）
６　生命保険金の特別受益性の判断基準の曖昧さ
７　平成１６年判例の後の判断の傾向（概要）
８　生命保険金の特別受益性を肯定した時の持戻額
９　生命保険金の遺留分における扱い（平成１４年判例・概要）
１０　特別受益と遺留分に関する判断の比較
１１　遺留分侵害額の計算における生命保険金の扱い
１２　相続時の生命保険の調査（参考）
１３　相続における死亡退職金・遺族年金・弔慰金の扱い（参考・概要）

１　相続における生命保険金の扱いの全体像

生命保険の被保険者が亡くなると、受取人が保険金請求権を持ち、その結果、生命保険金を受け取ることになります。
この生命保険金（請求権）は、相続の際に法律的な扱いについて見解の対立が生じやすいです。具体的には相続財産や特別受益に該当するかどうか、遺留分に関してどのように扱うか、という見解です。
本記事では、相続における生命保険金のこのようないろいろな法的扱いについて全体的に説明します。

２　被相続人自身が受取人である生命保険金の相続財産性

まずは、受取人が被相続人自身となっているケースについて説明します。この場合、一般的に、保険金は相続財産として扱われます。

３　相続人が受取人である生命保険金の具体例

実際に問題となりやすいのは受取人が相続人（の１人）であるというケースです。とても多くの判例や学説などの解釈論があります。
まずは、典型的な状況の具体例をまとめておきます。

４　相続人が受取人である生命保険金の相続財産性

相続人が生命保険金を受け取ったケースでは、保険金を相続財産としては扱いません。最高裁判例もあり、ほぼ見解は統一されているといえましょう。

５　生命保険金の特別受益性の判断（平成１６年判例・概要）

前述のように、相続人が生命保険金を受け取っても相続財産としては扱わないので、相続人の間で不公平となります。そこで、特別受益にあたるのではないか、という発想があります。
以前はいろいろな解釈がありましたが、平成１６年の最高裁判例が判断基準を示し、解釈を統一しました。簡単にいうと、原則として特別受益にはあたらないけれど、事情によっては例外的に特別受益として扱う、という判断です。詳しい内容は別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜相続人が受取人の生命保険金の特別受益該当性

６　生命保険金の特別受益性の判断基準の曖昧さ

前述のように平成１６年判例が、生命保険金が特別受益に該当するかどうかの判断基準を示しましたが、結局、具体的な事案について、例外にあたるかどうかという判定を確実にできるわけではありません。つまり具体的事案における予想の精度が高くないです。これについては問題点として批判的な指摘がなされています。

７　平成１６年判例の後の判断の傾向（概要）

前述のように、平成１６年判例の判断基準の中の例外（特段の事情）にあたるかどうかは曖昧なところがありますが、実際にこの判断をした裁判例が蓄積されつつあります。
大きな傾向としては、相続財産と保険金の比率で判定できるといえます。平成１６年判例の後の裁判例については別の記事で紹介しています。
詳しくはこちら｜生命保険金の特別受益該当性（比率に着目した判断の整理）

８　生命保険金の特別受益性を肯定した時の持戻額

例外的に、生命保険金を特別受益として扱うと判断された場合には、また別の問題があります。特別受益としてカウントする範囲、つまり持ち戻す金額（計算方法）について、複数の解釈があるのです。見解のバリエーションを整理します。

９　生命保険金の遺留分における扱い（平成１４年判例・概要）

生命保険が特別受益にあたるかどうか、とは別の問題として、遺留分に関してどのように扱うか、という問題があります。これについては平成１４年に最高裁が判断を示しました。平成１４年判例は、遺留分算定基礎財産や遺留分減殺請求（平成３０年改正前）の対象としては扱わないという判断を示しました。
詳しくはこちら｜相続人が受取人の生命保険金の遺留分における扱い（改正前後）

１０　特別受益と遺留分に関する判断の比較

以上のように、生命保険金について、平成１４年判例が遺留分に関する判断を、平成１６年判例が特別受益に関する判断を示しています。
このうち平成１６年判例（特別受益）だけが例外も示しています。
ところで、特別受益にあたる贈与（などの無償処分）は遺留分にも反映されるという扱いがあります。そこで、特別受益と遺留分では、生命保険金の判断が違うのか、同じなのか、という疑問が出てきます。性質的に違うところもあるけれど、同じ扱いとする合理性もあります。結局、今の時点では統一的な見解はないといえます。

１１　遺留分侵害額の計算における生命保険金の扱い

前述のように、平成１４年判例は生命保険金を遺留分に反映させることを否定しましたが、平成１６年判例（特別受益）のように例外的に遺留分に反映させる可能性もあるといえます。
では、個別的事情によって（特別受益と同じように）生命保険金を遺留分算定基礎財産に含めるとした場合にはまた別の問題が出てきます。
平成３０年改正前であれば、遺留分減殺請求、改正後であれば遺留分侵害額の負担の順序について、遺贈・贈与との先後をどうするかという問題です。これについても統一的な見解はありません。

１２　相続時の生命保険の調査（参考）

実際の相続の場面では、被相続人が入っていた生命保険があるかどうか、（ある場合）どの保険会社と契約していたか、ということが分からないことがあります。特に、オンラインで契約している場合、契約書などの書類で見つけ出すことができない、という傾向があります。この点、令和３年から、生命保険協会を介してすべての生命保険会社に対する一括照会の制度が始まりました。この制度は有用です。別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜生命保険契約照会制度（相続時の一括照会）

１３　相続における死亡退職金・遺族年金・弔慰金の扱い（参考・概要）

以上で説明した生命保険金（請求権）の扱いと似ている問題が別にあります。それは、死亡退職金や遺族年金・弔慰金の相続における扱いです。
これらについてはそれぞれ別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜相続における死亡退職金の扱いの全体像（相続財産・特別受益・遺留分）
詳しくはこちら｜相続における遺族年金と弔慰金の扱いの全体像（相続財産・特別受益・遺留分）
本記事では、生命保険金の相続における法的扱いの全体像を説明します。

本記事では、相続における生命保険金の扱いについてのいろいろな問題を全体的に説明しました。
実際には細かい事情や主張・立証のやり方次第で結論が違ってくることがあります。
実際に相続に関する生命保険金の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。