1 被相続人自身が受取人の生命保険金の相続財産性
2 相続人が受け取った生命保険金の具体例
3 相続人が受け取った生命保険金の相続財産性
4 生命保険金の特別受益性(平成16年判例前)
5 生命保険金の特別受益性の判断基準(平成16年判例)
6 平成16年判例の後の判断の傾向(概要)
7 生命保険金の特別受益を肯定した時の持戻額
8 生命保険金の特別受益性の問題点

1 被相続人自身が受取人の生命保険金の相続財産性

生命保険の保険金は,相続の際に法律的な扱いについて見解の対立が生じやすいです。具体的には相続財産や特別受益に該当するかどうかという見解です。
これは,死亡退職金や遺族年金・弔慰金とも共通する問題です。
詳しくはこちら|死亡退職金の相続財産と特別受益の該当性(基本・判断の傾向)
詳しくはこちら|遺族年金と弔慰金の相続財産と特別受益の該当性(判断の傾向と実例)
本記事では,生命保険金の相続における法的扱いの基本的事項を説明します。
まずは,受取人が被相続人自身となっているケースについて説明します。
実務では一般的に,保険金は相続財産として扱われます。

<被相続人自身が受取人の生命保険金の相続財産性>

あ 相続財産とする解釈

生命保険金を相続財産とする
この見解が実務では一般的である
※安達龍雄/『民商法雑誌42巻2号』有斐閣p129
※泉久雄『相続財産』/『総合判例研究叢書 民法26』有斐閣p167

い 反対説

生命保険金を相続財産に含めない
※遠藤浩『相続財産の範囲』/『家族法大系6 中川善之助教授還暦記念』有斐閣p184

2 相続人が受け取った生命保険金の具体例

実際に問題となりやすいのは受取人が相続人であるというケースです。とても多くの判例や学説などの解釈論があります。
まずは,典型的な状況の具体例をまとめておきます。

<相続人が受け取った生命保険金の具体例>

Aは生命保険に加入していた
A自身が被保険者となっている
生命保険の保険料はAが支払っていた
Aが亡くなった
死亡保険金の受取人はBとなっていた
BはAの子(相続人)である

3 相続人が受け取った生命保険金の相続財産性

相続人が生命保険金を受け取ったケースでは,保険金を相続財産としては扱いません。最高裁判例もあり,ほぼ見解は統一されているといえましょう。

<相続人が受け取った生命保険金の相続財産性>

あ 性格の分析

受取人である相続人が受け取った生命保険金について
次のような事情がある
ア 『被相続人名義の財産』が移転したわけではない
イ 保険契約という『第三者との契約により発生』した支払である
ウ 単にその支払のタイミングが被相続人の死亡だっただけである

い 一般的な判断(判例)

相続財産には該当しない
※最高裁平成16年10月29日
※大判昭和11年5月13日
※福岡家裁昭和41年9月29日
※伊沢孝平『保険法』青林書院p350
※大森忠夫ほか『生命保険契約法の諸問題』有斐閣p227
※於保不二雄ほか『注釈民法(25)』有斐閣p186

4 生命保険金の特別受益性(平成16年判例前)

相続人が受け取った生命保険金が特別受益に該当するかどうかの解釈論については熾烈な見解の対立があります。平成16年の最高裁判例で判断基準は確立されました。しかし評価による判断の幅があり,具体的事案で明確に判断できるわけではありません。
まず最初に,平成16年の判例の前の見解の対立の状況を整理します。現在でも個々の事案の評価の中で参考となることがあります。

<生命保険金の特別受益性(平成16年判例前)>

あ 特別受益肯定説

相続人が受け取った生命保険金について
相続財産ではないが特別受益に該当する
※大阪家裁昭和51年11月25日
※遠藤浩『相続財産の範囲』/『家族法大系6 中川善之助教授還暦記念』有斐閣p179
※福島家裁昭和55年9月16日
※長野家裁平成4年11月6日
※宇都宮家裁栃木支部平成2年12月25日

い 特別受益否定説

相続人が受け取った生命保険金について
相続財産・特別受益のいずれにも該当しない
※広島高裁岡山支部昭和48年10月3日
※東京高裁昭和55年9月10日
※広島高裁岡山支部昭和55年9月16日
※大阪家裁昭和53年9月26日
※東京家裁昭和55年2月12日
※東京高裁平成10年6月29日
※高松高裁平成11年3月5日
※神戸家裁平成11年4月30日

5 生命保険金の特別受益性の判断基準(平成16年判例)

平成16年の最高裁判例で生命保険金の特別受益該当性の判断基準自体は明確になりました。判例で示された判断基準をまとめます。

<生命保険金の特別受益性の判断基準(平成16年判例)>

あ 原則

相続人が受取人として受け取った生命保険金について
特別受益の対象に該当しない
→特別受益に該当しない
※民法903条1項

い 例外|特段の事情

『特段の事情』がある場合
=到底是認できないほど著しい不公平が生じる

う 特段の事情|考慮要素|例示

ア 客観的事情=基本的要素
・保険金額
・遺産総額に対する比率
イ 付随的事情
・同居の有無
・被相続人の介護などに対する貢献の程度
・他の相続人と被相続人との関係
・各相続人の生活実態
※最高裁平成16年10月29日
※土谷裕子『最高裁判所判例解説民事篇平成16年度』法曹会p631
※片岡武ほか『家庭裁判所における遺産分割・遺留分の実務』日本加除出版p161〜166

実際にはこの例外に該当するかどうかの点で,見解が熾烈に対立するケースが多いです。つまり『特段の事情』の判断です。

6 平成16年判例の後の判断の傾向(概要)

平成16年の判例の基準の中で『特段の事情』という評価の部分で結論が変わります。『特段の事情』の判断についての判例も少しずつ蓄積されているところです。
大きな傾向としては,相続財産と保険金の比率が主要な判断基準といえるでしょう。平成16年の判例の後の実例の判断については別の記事で紹介しています。
詳しくはこちら|生命保険金の特別受益該当性(比率に着目した判断の整理)

7 生命保険金の特別受益を肯定した時の持戻額

生命保険金が特別受益として認められた場合でも,まだ見解の対立は終わりません。特別受益としてカウントする範囲,つまり持ち戻す金額も解釈で決めることになるのです。
持戻し額についての見解はいろいろなものがあります。見解のバリエーションを整理します。

<生命保険金の特別受益を肯定した時の持戻額>

あ 前提事情

相続人が受け取った生命保険金について
特別受益に該当すると判断した場合
→持戻額について次のような複数の見解がある

い 支払保険料説

被相続人が支払った保険料(掛金)の金額とする
※岡岩雄『実務から見た家族法入門』日本加除出版p217

う 保険金額説

保険金額(受領額)とする
※中川善之助『註釈相続法(上)』有斐閣p253
保険金額を基準にするのが原則である
※土谷裕子『最高裁判所判例解説民事篇平成16年度』法曹会p634

う 死亡時解約金説

死亡時における解約返戻金額とする
※遠藤浩『相続財産の範囲』/『家族法大系6 中川善之助教授還暦記念』有斐閣p180

え 相続税法3条1項1号準用説

次の算定による
払戻額
=保険金 × (被相続人が負担した保険料/保険料の全額)
※大阪家裁昭和51年11月25日
※宇都宮家裁栃木支部平成2年12月25日

最高裁判例がなく,見解が統一されていません。判例解説の中で保険金額説の妥当性が指摘されています。再現可能性が最も高いのは保険金額説と言えるでしょう。ただし,解釈には一定の不確定性あります。

8 生命保険金の特別受益性の問題点

以上のとおり,生命保険金が特別受益に該当するかどうかの判断を説明しました。結局,判例の基準で明確に判断できるというわけではないのです。
具体的事案における予想の精度が高くないです。これについては問題点として批判的な指摘がなされています。

<生命保険金の特別受益性の問題点>

あ 判断基準が不明確

法律の素人である一般市民が遺産分割協議で参照できるような判断基準』が明らかであるとは言い難い
※中川忠晃『判批』/『判例タイムズ1234号』p64

い 持戻しする場合の内容が不明確

被相続人が他に遺贈・贈与を行っていた場合
どのような順序で遺留分減殺の対象とするのか
→『今後に残された問題』である
※土谷裕子『最高裁判所判例解説民事篇平成16年度』法曹会p632

基準が明確ではない,ということは『悪い』ことばかりではありません。
類型的ではない個別的な広範囲の事情が判断結果に影響を及ぼすということです。主張・立証によって結果が違う可能性が大きいと言えます。
主張・立証を組み立てる弁護士の方針で結果が決まってくるとも言えます。