1 フリーハンド算定方式の基本
2 年収5264万円→婚費40万円

1 フリーハンド算定方式の基本

高額所得者に関する養育費・婚姻費用の算定は特殊です。
標準的算定方式をそのまま使えません。
高額所得者の場合は,4つの算定方式があります。
詳しくはこちら|高額所得者の養育費・婚姻費用は4つの算定方式がある
本記事では,その中の『フリーハンド算定方式の基本』について説明します。
まずは基本的事項をまとめます。

<フリーハンド算定方式の基本>

あ 前提事情

収入が標準的算定方式の上限を超える

い フリーハンド算定方式

標準的算定方式の枠組みを用いない
個別的事情から相当な婚姻費用を裁量で算定する
類型的な算定方法を用いない

う 算定方法の例・目安

ア 基本的な考慮事項
同居中の生活レベル・生活費支出状況
現在の権利者の生活費支出状況
イ 修正を要する事情
反映されていない『必要分』を加算する
反映されている中の『浪費部分』を差し引く

文字どおり『枠組み』がありません。
そのため『算定方式』と言えないような気もします。
本サイトでは便宜的に『算定方式』の1つとして整理します。

2 年収5264万円→婚費40万円

フリーハンド算定方式を採用したケースを紹介します。

<年収5264万円→婚費40万円>

あ 義務者=夫の経済的状況

医師・医院経営
総収入=5264万円

い 従前の生活費支出状況

同居中・別居中の一定期間について
夫が妻に,月額50万円を生活費として交付していた

う 裁判所の判断プロセス

月額50万円を一応の基準とする
次の事情を加えて総合考慮する
・別居後,長男が誕生した
・長男は妻と同居している

え 裁判所の判断の結論

『夫と同居中の妻の生活実態,そこから導かれる妻とその子のあるべき生活レベル』
は月額40万円である
※大阪高裁平成20年5月13日

<注意>

本記事の説明内容・理論は養育費・婚姻費用で共通します。
掲載した裁判例は,養育費・婚姻費用の両方が含まれています。