1 上限頭打ち方式の基本
2 上限頭打ち方式を採用した裁判例|概要
3 年収2880万円→婚費37万円
4 年収2895万円→婚費35万円

1 上限頭打ち方式の基本

高額所得者に関する養育費・婚姻費用の算定は特殊です。
標準的算定方式をそのまま使えません。
高額所得者の場合は,4つの算定方式があります。
詳しくはこちら|高額所得者の養育費・婚姻費用は4つの算定方式がある
本記事では,その中の『上限頭打ち方式』について説明します。
まずは基本的事項をまとめます。

<上限頭打ち方式の基本>

あ 前提事情

収入が標準的算定方式の上限を超える

い 上限頭打ち方式

標準的算定方式の枠組みを用いる
標準的算定方式の上限の年収による婚姻費用を適用する

2 上限頭打ち方式を採用した裁判例|概要

上限頭打ち方式を採用したケースがいくつかあります。
まずは全体をまとめます。

<上限頭打ち方式を採用した裁判例|概要>

あ 報酬年額2880万円→婚費37万円

義務者=夫=歯科医院経営者
※大阪高裁平成17年12月19日(※1)

い 報酬年額2895万円→婚費35万円

義務者=夫=会社代表取締役
※大阪高裁平成22年3月19日(※2)

これらの裁判例の内容は以下,順にまとめます。

3 年収2880万円→婚費37万円

<年収2880万円→婚費37万円(※1)>

あ 経済的状況

ア 義務者=夫
歯科医院経営
報酬の年額2880万円
イ 権利者=妻
無職
雑収入約71万円
小学生の子2人と同居している
ウ 住居に関する費用
妻・子が居住する住宅のローンについて
月額10万円を夫が支払っている

い 裁判所の判断・理論

2000万円を超える部分は資産形成に充てるとみる
2000万円を総収入とする
標準的算定方式を用いて試算する

う 裁判所の判断・結論

原審の認めた金額37万円について
→試算の範囲内にある
→原審認定額を維持した
※大阪高裁平成17年12月19日

4 年収2895万円→婚費35万円

<年収2895万円→婚費35万円(※2)>

あ 経済的状況

ア 義務者=夫
会社代表取締役
役員報酬年額約2895万円
イ 権利者=妻
年収300万円程度
15歳未満の子2人と同居している

い 裁判所の判断

算定表の上限額を採用するのが相当である
→月額35万円とした
※大阪家裁平成22年1月25日;原審
※大阪高裁平成22年3月19日;抗告棄却

<注意>

本記事の説明内容・理論は養育費・婚姻費用で共通します。
掲載した裁判例は,養育費・婚姻費用の両方が含まれています。