【懐胎時期に関する証明書｜嫡出推定の誤作動を解消する役所の扱い】

＜出生届・懐胎時期に関する証明書｜前提・事例＞

あ　具体例｜経緯

妻Aは夫Bと離婚した
離婚後，Aは別の男性Cとの間の子を妊娠した
Aは『離婚から３００日以内』に出産した
→『Bの嫡出子』という推定が適用される

い　具体例｜要因

ア　離婚届の提出が遅れたイ　早産ウ　不貞的交際 詳しくはこちら｜嫡出推定・誤作動｜典型的具体例｜婚姻形骸化・早産・不貞＝カッコウ托卵

＜嫡出推定・誤作動×出生届｜解消方法｜原則＞

あ　出生届・扱い

『A・Bの嫡出子』としての推定が適用される
→Bを父とせざるを得ない
→戸籍にBが『父』として記録されてしまう

い　不合理な戸籍→解消・回避方法

Bが『嫡出否認』の調停・訴訟を申し立てる必要がある
詳しくはこちら｜親子関係・手続｜基本・まとめ｜背景・実情・法的根拠

＜出生届・懐胎時期に関する証明書→推定が及ばない＞

あ　条件

ア　嫡出推定の誤作動 婚姻の解消or取消後３００日以内に子が生まれた
主に『離婚』のことである
※民法７７２条２項
イ　推定が『及ばない』ことの証明 『婚姻の解消or取消後に妊娠した』証明書がある
医師作成の証明書である

い　救済的措置｜基本

出生届において『嫡出推定が及ばない』ものとして扱う
＝嫡出推定を適用しない

う　救済的措置｜具体的方法

次のどちらかとして扱う
ア　『非嫡出子』とするイ　後から婚姻した夫を父とした『嫡出子』とする ※平成１９年５月７日法務省民一第１００７号通達

＜懐胎時期に関する証明書｜注意＝適用対象外＞

あ　適用されないケース

前の夫との離婚より『前』に妊娠していた場合
→通達の条件（上記）に該当しない

い　原則的回避方法

『嫡出否認』の調停・訴訟を利用せざるを得ない（前記）