1 出生届・懐胎時期に関する証明書|前提・事例
2 嫡出推定・誤作動×出生届|解消方法|原則
3 出生届・懐胎時期に関する証明書→推定が及ばない
4 懐胎時期に関する証明書|注意=適用対象外

1 出生届・懐胎時期に関する証明書|前提・事例

嫡出推定の『誤作動』が生じることがあります。
この場合『出生届』の提出に関して困ったことになります。
(別記事『嫡出推定・誤作動|出生届』;リンクは末尾に表示)
この出生届の問題を回避する方法があります。
『懐胎時期に関する証明書』の制度です。
まずはこの方法が利用できる前提条件・典型的な経緯をまとめます。

<出生届・懐胎時期に関する証明書|前提・事例>

あ 具体例|経緯

妻Aは夫Bと離婚した
離婚後,Aは別の男性Cとの間の子を妊娠した
Aは『離婚から300日以内』に出産した
→『Bの嫡出子』という推定が適用される

い 具体例|要因

ア 離婚届の提出が遅れた
イ 早産
ウ 不貞的交際
(別記事『嫡出推定・誤作動|典型例具体例』;リンクは末尾に表示)

2 嫡出推定・誤作動×出生届|解消方法|原則

嫡出推定の誤作動を解消する方法があります。
まずは原則的な方法をまとめます。

<嫡出推定・誤作動×出生届|解消方法|原則>

あ 出生届・扱い

『A・Bの嫡出子』としての推定が適用される
→Bを父とせざるを得ない
→戸籍にBが『父』として記録されてしまう

い 不合理な戸籍→解消・回避方法

Bが『嫡出否認』の調停・訴訟を申し立てる必要がある
(別記事『親子関係・手続・基本』;リンクは末尾に表示)

家裁の手続が必要なのです。
手間・コストが結構かかってしまいます。
しかし一定の状況にある場合,このような手続が不要となります。

3 出生届・懐胎時期に関する証明書→推定が及ばない

一定の事情がある場合『嫡出推定の適用が除外される』扱いがなされます。
出生届に関して法務省の通達によるルールがあります。
これを紹介します。

<出生届・懐胎時期に関する証明書→推定が及ばない>

あ 条件

ア 嫡出推定の誤作動
婚姻の解消or取消後300日以内に子が生まれた
主に『離婚』のことである
※民法772条2項
イ 推定が『及ばない』ことの証明
『婚姻の解消or取消後に妊娠した』証明書がある
医師作成の証明書である

い 救済的措置|基本

出生届において『嫡出推定が及ばない』ものとして扱う
=嫡出推定を適用しない

う 救済的措置|具体的方法

次のどちらかとして扱う
ア 『非嫡出子』とする
イ 後から婚姻した夫を父とした『嫡出子』とする
※平成19年5月7日法務省民一第1007号通達

4 懐胎時期に関する証明書|注意=適用対象外

『懐胎時期に関する証明書』は家裁の手続を回避できる有用な扱いです。
しかし事情によってはこの方法が利用できません。
誤解される方も多いようなので,まとめておきます。

<懐胎時期に関する証明書|注意=適用対象外>

あ 適用されないケース

前の夫との離婚より『前』に妊娠していた場合
→通達の条件(上記)に該当しない

い 原則的回避方法

『嫡出否認』の調停・訴訟を利用せざるを得ない(前記)