【民泊サービス×管理規約・契約条項との抵触｜対応・予防の概要】

１　民泊×マンション管理規約・賃貸借契約

民泊は，公的な法規制との抵触が問題になっています。
詳しくはこちら｜民泊サービス｜法的問題｜全体｜法規制・法的制限・税務・保険
さらに，公的規制以外の法的問題が生じることもあります。
規約や契約との抵触です。

マンションの１戸の所有者が提供する場合
→マンション管理規約と抵触する可能性がある

賃借しているマンション・アパートなどを提供する場合
→『転貸』・契約上の禁止事項に該当する可能性がある
→賃貸借契約を解除されることにつながる

民泊と規約や契約との抵触は問題になることがあります（前述）。
この判断については統一的な基準がありません。
規約や条項として明確なルールを設定しておくことが望まれます。

ア　マンション管理規約・『転貸』に該当するか否かの判断イ　『転貸』に該当した場合→信頼関係破壊の有無の判断詳しくはこちら｜信頼関係破壊理論と背信行為論の基本（同質性・主な３つの効果）

『短期の貸出』→判例などの統一的・公的見解はない
シェアリングサービスが普及して間もないので判例の蓄積などがない
これから判断基準が確立されてくることになる

具体的事案における『貸出し利用頻度・費用などの規模』

規約や契約の中でルールを明確化しておくことが望ましい
例；マンション管理規約・賃貸借契約の中に条項として明記する

分譲マンションにおけるシェアリングについては別記事で詳しく説明しています。
まず，一般的な標準管理規約などの『住居専用規定』との抵触の判断を説明しています。
詳しくはこちら｜標準管理規約×民泊サービス｜住居専用規定・貸与規定｜大阪地裁判断
違反行為に該当した場合『使用停止請求』などの具体的アクションの対象となります。
詳しくはこちら｜マンション・シェアリング×使用停止請求｜共同利益・業法規制｜対応策

分譲マンションでは事前にルールを明確化しておく実例も増えつつあります。
予防的に規約の中に禁止する規定を設定するということです。
詳しくはこちら｜管理規約・使用細則｜民泊禁止条項｜経済的影響・具体例・実例
規約ではなく使用細則で一定のルールを設定する方法もあります。
詳しくはこちら｜マンション使用細則｜基本｜設定手続・内容の範囲・民泊禁止条項