【民泊・マッチング×宅建業法｜宅建業免許の要否・判断基準・通達】

＜民泊・ホスト×宅建業法｜通達＞

あ　通達

特区民泊のサービス
→『宅地・建物を自ら賃貸する行為』に該当する
→宅建業法の規制対象ではない
※特区民泊・宅建業法・通達（後記※１）

い　民泊サービス一般

『あ』の通達は『特区民泊』についての解釈である
他の一般的民泊サービスでも違いはない
→民泊サービス一般について当てはまると思われる

＜民泊マッチング×宅建業法｜解釈論・基本＞

あ　宅建業法｜規制・基本

不動産の『賃貸』の『媒介』に該当する場合
→『宅建業』に該当する
→マッチング事業者は『宅建業免許』が必要になる

い　解釈論｜要点

『宅建業』に該当するかどうかは主に次の２点で決まる
ア　『賃貸』該当性 宿泊サービスが『賃貸』に該当するか（後記※２）
イ　『媒介』該当性 マッチングサービスが『媒介』に該当するか（後記※３）

＜民泊サービス×『賃貸』｜文言的解釈論（※２）＞

あ　旅館業法・１か月基準

期間が１か月以上であれば『賃貸借』に該当する目安がある
※通達；昭和６３年１月２９日付厚生省生活衛生局指導課長通知
詳しくはこちら｜人を宿泊させる営業×１か月基準｜公的判断｜ホテル住まい

い　国家戦略特区法・条文

『７日』を『賃貸借』として扱う条文がある
※国家戦略特区法１３条１項
詳しくはこちら｜特区民泊｜認定要件・サービス形態｜基本

＜民泊・マッチング×宅建業法｜通達｜本体（※５）＞

あ　判断・方針

特区民泊の施設を紹介・あっせんする行為
＝マッチングサービス
→施設の使用契約の内容によって実質的に判断する

い　判断・基本

施設の使用契約が次の２つに該当する場合
→宅地建物取引業法には該当しない

う　宅建業非該当要件（※４）

ア　提供される施設に滞在者の生活の本拠がないイ　施設に寝具などが設置されている ※特区民泊・宅建業法・通達（後記※１）

＜民泊・マッチング×宅建業法｜通達｜分析＞

あ　非該当要件×『人を宿泊させる営業』

次の２つは同一のものである
ア　宅建業非該当要件（上記※４）イ　『人を宿泊させる営業』 『旅館業』の定義の一部である
詳しくはこちら｜『旅館業』の定義・解釈｜人を宿泊させる営業｜基本

＜民泊マッチング×『媒介』解釈論（※３）＞

あ　解釈論

重要業務＝『情報提供』や『契約締結に向けた交渉』
『情報提供』だけ→『媒介』に該当しない方向性
詳しくはこちら｜宅建業法｜『媒介』×情報提供行為｜タネ屋｜競売物件紹介の特殊性

い　マッチングサービス×適用

一般的なオンラインでのマッチングサービス
→『情報提供』がメイン・『交渉』機能はない
→『媒介』に該当しない
→『宅建業』に該当しないと思われる

＜特区民泊×宅建業法｜通達｜ソース（※１）＞

あ　タイトル・日付

国家戦略特別区域法における国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業と宅地建物取引業法の関係について
→本記事では『特区民泊・宅建業法・通達』と呼ぶ
平成２６年１２月５日
国土交通省土地・建設産業局不動産業課長

い　ソース

外部サイト｜首相官邸｜特区民泊・宅建業法・資料