【相続債権者が想定外の遺贈で困った時の対応法（包括遺贈・対抗関係など）】

１　『包括遺贈』は被相続人の債務も承継する

遺産の割合や『すべて』が遺贈の対象となっていることを包括遺贈と言います。
この事例の遺贈も、包括遺贈に該当します。
包括遺贈の場合は、一般的な相続人と同じ扱いになります（民法９９０条）。
そうすると、被相続人（Ｂ）が負っていた債務（借金）も包括受遺者（Ｃ）に承継されるのです。
債権者（Ａ）はＣに請求したり、差押をしたりすることができます。
当然、Ｃの財産、には、遺贈により承継した、元Ｂの財産も含まれます。

２　特定遺贈の受遺者は『相続債務』を承継しない

遺言内容が『甲不動産をＣに遺贈する』というものであった場合について説明します。
（他の設定内容は『１』と同様）
このような内容を『特定遺贈』と言います。
そうすると『受遺者を相続人と同じ扱いとする』ということにはなりません。
受遺者が『被相続人の債務』をの承継することにはなりません。
純粋に『遺贈対象の財産だけを獲得する』という結果になります。

３　特定遺贈と相続債権者は『対抗関係』となる

『特定遺贈』と『相続債権者』の間では、甲不動産について熾烈な対立関係が生まれます。
『債権者Ａの差押』と『受遺者Ｃの取得』です。
どちらが優先するかは明確な答えがあります。

Ｃが遺贈の登記をするより先にＡが甲不動産を差し押さえれば、結局不動産は競売になり、Ａは配当により貸金を回収できることになります。
Ｃへの遺贈登記が既になされていた場合、差押はできません。

４　限定承認vs相続債権者の差押｜『登記よる優劣』が覆された判例

遺贈や贈与・差押などは『対抗関係』とされ、登記の順序で優劣が決まるのが大原則です。
前述のように、最高裁判例で確立している理論です。
しかしこの『例外』を認めた判例もあります。

この判例では『受贈者が相続人』であり『限定承認』をしている、という特殊性があります。
それが『信義則に反する』という理由で『例外扱い』が認められています。
では『相続放棄』の場合はどうなのか、という点などが気になるところです。
しかし判決文からは、このような『適用範囲・基準』がよく分からないのです。
結局、従前の確立した判例による予測可能性を悪化させた結果となっています。
限定承認における債権者の扱いについては別記事で説明しています。
詳しくはこちら｜限定承認｜相続債権者・受遺者・譲受人→対抗関係｜死因贈与×信義則

５　遺贈は詐害行為取消権の対象とならない

無償で、財産を承継して、これにより債権者への弁済が不能となったという場合、詐害行為に該当します。
財産を承継した者が、詐害を知っていれば、詐害行為取消の対象となります。
詳しくはこちら｜詐害行為取消権（破産法の否認権）の基本（要件・判断基準・典型例）
しかし、遺贈については、詐害行為取消権は行使できないと思われます。
遺贈は家族法に基づく制度です。
家族法については、詐害行為取消権のような財産法の制度は、原則として適用されません。
少なくとも、これを認めた裁判例、文献は見当たりません。
以上のような性質論もそうですが、他の適切な救済手段がありますので、ますます適用する解釈にはなりにくいと思われます。

６　遺贈と相続債権者が対抗関係にある→第１種相続財産分離の活用もできる

特定遺贈とは関係なく、被相続人が負っていた債務は、相続財産に含まれ、相続人が承継します。
そのため、仮に唯一の相続財産が遺贈されたとしても、債権者ＡはＢの相続人に対して請求することができます。
相続人が無資力であり、回収が不可能ということであれば、第１種相続財産分離の請求が活用できます。
相続財産分離によって受遺者に優先して相続財産からの弁済（配当）が受けられる制度です（９４７条２項、９３１条）。
別項目；被相続人の債権者は財産混在を回避できる；第１種相続財産分離

７　相続人がいない場合は相続財産清算人が配当する手続がある

相続人がいない場合（相続放棄をした場合含む）は、相続財産清算人（令和３年改正前の相続財産管理人）の選任を申し立てます。
そうすれば、受遺者より優先で弁済（配当）を受けることができます。
詳しくはこちら｜相続債権者による相続財産清算人の選任手続と換価・配当の流れ

８　被相続人の債権者の回収手段のまとめ