【第１種相続財産分離｜被相続人の債権者は『財産混在』を回避できる】

＜相続財産分離を利用する具体的ケース＞

あ　事例

私（Ａ）はＢにお金を１００万円貸していた
Ｂは不動産などの財産を多く持っていたので安心していた
最近Ｂが亡くなった
Ｂの子Ｃが不動産などの財産を相続で承継したようだ
Ｃは借金が多いらしいので，その返済に使ってしまうことが心配だ

い　不合理

相続財産（Ｂ所有だった不動産）が相続人（Ｃ）の財産と混ざる
→Ｃ自身の債務で相続財産が失われる結果になる

＜第１種相続財産分離の申立方法＞

あ　申立人

相続債権者
被相続人の債権者（だった者）という意味です。

い　申立先

家庭裁判所

う　申立時期

相続開始後３か月以内
※民法９４１条１項

＜相続財産分離｜公告→配当＞

あ　配当加入申出公告

ア　アナウンス内容 『被相続人に対して債権を持っている人は申し出る』こと
イ　申出期間 通常は２か月とされる
※民法９４１条２項
ウ　公告方法 官報に公告として記載される
※民法９４１条３項

い　配当

ア　配当権者 次の『被相続人の債権者』が配当を受ける
・債権者として届出を行った者
・相続財産分離の申立（請求）をした者
イ　按分弁済 債権額の合計が相続財産を超過する場合
→債権額の割合に応じた弁済しか受けられない
※民法９４７条２項

＜相続財産分離手続における財産管理を行う者＞

裁判所が次のいずれかを選択する

あ　相続人自身

家庭裁判所が相続人に管理を命じる

い　相続財産管理人

裁判所が選任する
相続財産管理人が財産を管理する
※民法９４３条

＜相続財産分離×不動産登記＞

あ　登記申請

『相続財産分離』の登記ができる
財産分離請求をした債権者が単独で申請できる
※不動産登記法３条；処分の制限

い　登記の実行

『年月日相続財産分離』と登記される
日付は相続財産分離の審判確定日となる

う　登記の効果

この後の登記は事後的に無効→登記抹消となる
現実的には売却，担保設定などの処分ができなくなる
※民法９４５条

＜相続財産分離×相続財産破産＞

相続財産破産の制度創設により相続財産分離は存在意義を失った
※破産法２２２条以下
※谷口知平ほか『新板注釈民法（２７）相続（２）補訂版』有斐閣ｐ６３７〜６４１
※前田陽一ほか『民法６　親族・相続　第３版』有斐閣ｐ３４６〜３４７