1 信託財産×共有物分割|全体
2 信託財産と受託者固有の財産×共有物分割
3 複数の委託者の信託財産×共有物分割
4 協議がととのわない|解釈|概要

1 信託財産×共有物分割|全体

信託財産は形式と実質が異なる特殊な状態です。
信託財産が共有持分となっていることもあります。
信託財産に関する共有状態を解消するケースもあります。
本記事では信託財産に関する共有物分割を説明します。

2 信託財産と受託者固有の財産×共有物分割

信託財産と受託者固有の財産の共有という状況があります。
形式的名義は100%受託者の所有です。
しかし実質的には共有です。
そこで共有物分割が認められています。

<信託財産と受託者固有の財産×共有物分割>

あ 共有の状態

財産甲が次の『ア・イ』を含む
=『ア・イ』両方の共有持分がある
ア 信託財産
イ 受託者固有の財産

い 共有物分割の方法

ア 信託行為で定めた方法
イ 共有物分割協議
受託者と受益者で協議する
ウ 受託者が決する
エ 共有物分割訴訟
『イ』の協議がととのわない場合(後記※1)に提訴できる
※信託法19条1項,2項

3 複数の委託者の信託財産×共有物分割

複数の委託者から受託を受けるというケースもよくあります。
形式的名義は100%受託者の所有です。
しかし実質は複数の共有持分が存在する状態です。
この場合も共有物分割ができます。

<複数の委託者の信託財産×共有物分割>

あ 共有の状態

財産甲が次の『ア・イ』を含む
=『ア・イ』両方の共有持分がある
ア 委託者Aの信託財産
イ 委託者Bの信託財産

い 共有物分割の方法

ア 信託行為で定めた方法
イ 共有物分割協議
複数の受益者で協議する
ウ 受託者が決する
エ 共有物分割訴訟
『イ』の協議がととのわない場合(後記※1)に提訴できる
※信託法19条3項,4項

4 協議がととのわない|解釈|概要

上記の共有物分割訴訟には形式的な要件があります。
『協議がととのわない』というものです。
信託とは関係ない一般的な共有物分割訴訟でも同様です。
この形式的要件にはいくつかの解釈論があります。
これについては別に説明しています。
詳しくはこちら|共有物分割訴訟|形式的要件=『協議がととのわない』