1 持分買取権|金額|基本
2 持分買取権|金額|トラブル解決手段
3 持分買取権・持分放棄・共有物分割|比較
4 共有物分割×共有物に関する債権|概要

1 持分買取権|金額|基本

持分買取権の基本的事項は別に説明しています。
詳しくはこちら|持分買取権|基本|流れ・期間・起算点・通知方法
本記事では実務的な手続・方法について説明します。
実現のための大きなハードルは『金額算定』です。
基本的事項をまとめます。

<持分買取権|金額|基本>

あ 金額に関する規定

条文では『相当の償金』と規定されている
※民法253条2項
これ以外に算定方法などの規定はない
→『適正な評価額』ということになる

い 具体的方法|理想

当事者間で協議して金額を定める

う 実務的方法|概要

協議により金額が合意に達しないことが多い
→いくつかの解決方法がある

2 持分買取権|金額|トラブル解決手段

持分買取権の金額に関するトラブルの解決手段を整理します。

<持分買取権|金額|トラブル解決手段>

あ 協議

買取金額の金額について当事者で協議する
→合意に達しない=対立している場合
→公平・中立な評価方法を活用する

い 鑑定評価

不動産鑑定士に『鑑定評価』を依頼する
→鑑定結果を元に当事者で協議する

う 訴訟

ア 非訟手続→なし
金額だけを裁判所が算定する手続はない
イ 一般的訴訟
持分移転登記請求の訴訟を提起する
→審理の中で裁判所が適正金額を判断することになる

3 持分買取権・持分放棄・共有物分割|比較

持分買取権は相手を共有関係から離脱させるものです。
ほかにも,共有関係の解消につながる制度はあります。
実務では,複数の選択肢があるということが多いです。
それぞれの手続をしっかり検討することが,最適手段の選択・判断につながります。
3つの手続の比較については別に説明しています。
詳しくはこちら|持分買取権・持分放棄・共有物分割|3つの制度の比較

4 共有物分割×共有物に関する債権|概要

持分買取権は共有物に関する債権の実現方法の1つです。
共有物に関する債権は『共有物分割』の時に特別扱いがあります。
『代物弁済』や『売却請求』という制度です。
『共有物分割』がなされる時だけしか使えません。
それ以外の面では『持分買取権』ととても似ています。
詳しくはこちら|共有物分割に伴う代物弁済・売却請求