1 『物権』は『登記請求権』が認められる|訴訟→判決→単独登記申請も可能
2 『賃借権』の登記|『債権』だけど例外的に登記ができる
3 『賃借権』の登記|『債権』なので『登記請求権』はない
4 『賃借権』の対抗要件|『登記』に代わる方法がある|引渡・所有権登記
5 動産の対抗要件|引渡|4種類の方法がある
6 動産の対抗要件|動産譲渡登記
7 債権譲渡の対抗要件|通知・承諾|債務者の認識が軸になる
8 債権譲渡の対抗要件|債権譲渡登記
9 株式譲渡の対抗要件=株主名簿への記載

1 『物権』は『登記請求権』が認められる|訴訟→判決→単独登記申請も可能

(1)所有権などの物権には登記請求権がある

例えば,不動産を売買すると,所有権が移転します。
買主=新所有者は,所有権をもとに,売主に対して登記申請に協力することを請求することが認められます。
この点,地上権は,用益物権です。
抵当権担保物権です。
いずれも物権なので,同様に登記請求が認められます。

(2)一方が登記申請に協力しない場合,訴訟→判決→単独申請が可能

例えば売買において,仮に売主が登記に応じなくても,登記請求権があるので,最悪訴訟により判決をもらえます。
確定判決があれば,買主だけで,登記の単独申請ができます。
別項目;判決による登記は単独申請が可能

(3)登記引取請求権|判例で認められている

特殊なケースで,登記の『引取』を求める,というものがあります。
判例上認められています。
詳しくはこちら|登記引取請求権;固定資産税課税を逃れる

2 『賃借権』の登記|『債権』だけど例外的に登記ができる

不動産登記の基本的な趣旨として『物権』が対象となっています。
この点,賃借権物権ではなく債権です。
本来的には登記の対象外です。
しかし『不動産の賃貸借』は生活や事業の基盤と直結する重大なものです。
そこで例外的に,不動産登記自体は認められています(民法605条)。

3 『賃借権』の登記|『債権』なので『登記請求権』はない

『賃借権』は『債権』であるため,賃借人が賃貸人に対して『登記手続を請求する』ことは認められません。
『訴訟を提起して判決により単独申請』という方法は使えません。
この点,合意(契約条項)として『登記できる』内容がある場合は『登記請求権』が認められます。
しかし実際にこのような合意がなされることは通常ありません。
現実に『賃借権登記』が行われることは,特別な必要性がない限りありません。
関連コンテンツ|建物賃貸借の対抗要件|同意の登記

4 『賃借権』の対抗要件|『登記』に代わる方法がある|引渡・所有権登記

『賃借権』の対抗要件は『登記』以外に用意されています。
ただし,対抗要件としては登記以外の代替措置があります。

<登記に代わる不動産賃貸借の対抗要件>

土地賃貸借 土地上の建物の所有権登記 借地借家法10条1項
建物賃貸借 建物の引渡 借地借家法31条1項

詳しくはこちら|建物登記が土地賃借権登記の代わりになる
詳しくはこちら|建物賃貸借の対抗要件|同意の登記

5 動産の対抗要件|引渡|4種類の方法がある

動産にも対抗要件の制度はあります。
原則的には引渡が対抗要件とされます。
『登記』と比べると非常に簡易な方式です。

<動産の対抗要件>

あ 引渡
い 動産譲渡登記

『引渡』の中で,さらに4種類に別れています。

<『引渡』の種類>

あ 現実の引渡
い 簡易の引渡
う 指図による占有移転
え 占有改定

6 動産の対抗要件|動産譲渡登記

動産の対抗要件としては『登記』もあります。

<動産譲渡登記>

あ 基本的ルール

登記により対抗要件を得たものとする
※動産・債権譲渡特例法3条1項

い 注意点

ア 『譲渡人』は法人のみ
イ 譲渡の目的に限定はない
例;通常の譲渡・担保目的の譲渡
ウ 個別動産,集合動産のいずれも登記可能
エ 倉庫業者等の第三者が動産を占有する場合も登記可能

7 債権譲渡の対抗要件|通知・承諾|債務者の認識が軸になる

債権譲渡の対抗要件には,『債務者に対する対抗要件』と『第三者に対する対抗要件』があります。
一般的な意味=『重複する債権譲渡があった場合の優劣』は『第三者に対する対抗要件』のことです。

<指名債権譲渡・質権設定の第三者対抗要件>

次のいずれか

あ 確定日付のある証書による通知or承諾

具体例=内容証明郵便,公正証書
『通知』=譲渡人or譲受人から債務者への通知
『承諾』=債務者から譲渡人or譲受人への承諾(の意思表示)

い 債権譲渡登記+通知

※民法467条2項,364条

8 債権譲渡の対抗要件|債権譲渡登記

債権譲渡の対抗要件としては『登記』もあります。

<債権譲渡登記の制度>

あ 基本的ルール

登記+『譲渡人or譲受人→債務者への通知(登記事項証明書添付)』
→第三者への対抗要件を得たものとする
※動産・債権譲渡特例法4条1項

い 注意点

ア 『譲渡人』は法人のみ
イ 対象債権は『指名債権』かつ『金銭支払目的』に限定される

9 株式譲渡の対抗要件=株主名簿への記載

株式の譲渡についても『対抗関係』が生じます。

<株式譲渡の対抗要件>

あ 株券不発行会社

→株主名簿への記載
※会社法130条1項

い 株券発行会社

→株主名簿への記載+株券交付
(株券交付は『効力要件』)
※130条2項,128条1項