【遺留分と税務（小規模宅地特例の対象変更・更正請求の期限・連帯納付義務）】

1　遺留分減殺×税務｜小規模宅地特例の対象変更は可能

原則としては、小規模宅地の特例（評価減）は、一旦申告上、選択するとその後変更はできません（租税特別措置法６９条の４第７項）。
しかし、遺留分減殺請求の行使によって、結果的に『当初の承継内容に変更が生じた』という場合は例外です。
この場合は、事後的な修正申告や更正の請求において『選択の変更』が認められています。
※租税特別措置法６９条の４第５項、７項、後掲タックスアンサー

2　遺留分減殺請求→納税額の変動；更正請求の期限

（１）納税額の変動→更正請求

相続税の申告を行った後、遺留分減殺請求により、納税額が減少します。
そのため、税務署が『更正決定』をして、納税者は返還を受ける状態になります。
期限は次のように決まっています。

（２）『返還すべき額を知った』のタイミング

次に『返還すべき額を知った』というタイミングが問題になります。
ところが、通常は、遺留分減殺請求がなされた直後には、遺留分の額は確定しません。
次のような不確定要素によって遺留分侵害額が変わってくるからです。

一般的には、遺留分減殺請求がなされた後、相続人や遺贈を受けた者の間で協議や調停、訴訟が行われます。
そこで『起算点』＝カウントスタートの時点、は、次のようになります。

これらのイベントの時点から４か月経過後の時点が『更正請求の期限』ということになります。

3　遺留分減殺請求→納税額の変動；更正請求期限経過後

（１）サイエンス的考察｜納税額保存の法則

更正請求の期限が切れた場合は、当然、更正請求ができなくなります。
そうなると『納付済の相続税は返還されない』ことになります。
税務署の視点では『既に納付済の金額が維持される』→『追加徴収の必要はない』ということになります。
サイエンスの法則でなぞらえると『納税額保存の法則』とでも言えるものです。

（２）法的考察｜『修正申告不要』

次に、法的な扱いを説明します。
ちょっと細かい理論が前提となっているのでまとめます。

ポイントは『修正申告をしなければ納税額は変わらない』というところです。
次に『修正申告をする必要があるかどうか』で決まることになります。

条文解釈で『修正申告義務なし』なので、結果的に『納税額の変更』も生じません。
『追加分の納税をしなくて済んだ』という結果になります。

4　遺留分減殺請求→納税額の変動；相続人間で不当利得返還請求

相続税の更正請求の期限が切れると、国税庁から過納付額の返還を受けられません。
一方、遺留分請求により、事後的に遺産を承継した者は相続税を納税しなくて良い状態となっています。
全体で見ると、遺留分減殺請求者が納めるべき相続税を請求を受けた相続人が『代わりに納税した状態』と同じことです。
このアンバランスを、当事者間で調整することが望まれます。

5　遺留分減殺請求→相続税連帯納付責任上限額の変動

相続税については、相続人間での連帯納付責任があります（相続税法３４条）。
限度額を整理します。

遺留分減殺請求が行われたケースでは、遺留分減殺請求を行う前と後で、承継する財産（の評価額）は変わってきます。
ところで、遺留分減殺請求の性質として、意思表示を行った時点で効果が生じる、と解釈されています（形成効）。
そこで税務的な扱いは次のようになります。

6　参考情報＝国税庁タックスアンサー

以上の説明において参考とした国税庁の情報をまとめておきます。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。