【家事審判における給付命令（家事事件手続法７５条）】

1　家事審判における給付命令（家事事件手続法７５条）

家事審判において、裁判所は、審判の中に給付命令を入れることができます。本記事ではこれに関する法的問題を説明します。

2　家事事件手続法７５条の条文

最初に条文を確認しておきます。家事審判は非訟手続の１つです。裁判所が具体的な権利関係を形成（創設）する手続です。これが原則論ですが、それに加えて、給付義務の履行の命令を審判の中に追加できる、ということが１項に定められています。２項は、その給付命令には執行力があると書いてあります。

3　趣旨→家庭紛争の一回的・総合的解決

家事事件手続法７５条の趣旨は、一回的・総合的解決を図ることにあります。原則論どおりだとすると、形成した権利関係について当事者が任意の履行をしない場合、訴訟提起をして判決（債務名義）を取得した上でなければ強制執行ができない、ということになってしまいます。これでは無駄に手続が重くなるので１回の手続で済むようにしたのです。

4　給付命令のある審判の具体例

家事審判の手続には多くのものがあります。養育費、婚姻費用の審判では支払う金額を決めます。離婚の際の財産分与や相続の際の遺産分割の審判では金銭の支払や、不動産を取得する者を裁判所が決めます。このような財産の給付を決める審判が、給付命令を出せる審判の典型です。

5　給付命令の申立の要否→不要（職権可）

家事事件手続法７５条に基づく給付命令については、裁判所が職権で行うことができます。つまり、当事者が申立をしなくても裁判所が給付命令を出せるのです。一般論としては、給付命令を出される側にとっては不意打ちになるといえます。ただし、実務的には家事審判では（申立がなくても）給付命令がつくことは驚くようなことではないので具体的な支障が生じるようなことは通常ありません。

6　給付命令に基づく強制執行→執行文不要

もともと給付命令をつける目的は、仮に履行されない場合に強制執行できるようにしておく、というものです（前述）。別の言い方をすると、給付命令のついた審判は、判決と同じ債務名義にあたるのです。
詳しくはこちら｜債務名義の種類は確定判決・和解調書・公正証書（執行証書）などがある
ただ、判決よりも強力なところがあります。それは、原則として執行文が不要であるという特徴です。家事事件手続法７５条２項に「執行力のある（債務名義）」と明記されているからです（判決であれば執行文の付与によって初めて執行力が生じます）。ただし、条件成就執行文や承継執行文が必要なケースでは、これらを省略することはできません。

本記事では、家事審判における給付命令について説明しました。
実際には、個別的事情により法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。
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