【香典は誰がもらえるのか（民事上の帰属と税務上の扱い）】

１　香典は誰がもらえるのか

葬儀（葬式）の時に，香典を渡すことが行われます。この点，相続人の間で，香典を誰がもらうのかということで対立することがあります。本記事では，香典は誰に帰属するのか，また，税務上どのような扱いになるのか，ということを説明します。
なお通常，香典は葬儀費用とセットで問題になります。葬儀費用を誰が負担するのか，という問題については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜葬儀費用は誰が負担するのか（喪主・相続人・相続財産・慣習説）

２　香典の趣旨・法的性質と帰属

香典の受け渡しは当たり前のことになっていますが，趣旨としては，葬儀費用を多くの参加者で分担（負担）するというものです。
法的性質は，葬儀費用を負担する喪主（葬儀の主宰者）に対して贈与する，という扱いになります。

３　香典の剰余部分の帰属

実際には，香典の総額が葬儀費用は一致せず，どちらかが多いことになります。葬儀費用よりも香典（の総額）の方が大きい場合，喪主は，葬儀費用を支払っても手元に金銭が残ることになります。
この場合，葬儀費用の分担という香典の趣旨からは外れるのですが，贈与である以上，余ったとしても贈与を受けた人の金銭である，という結論になります。もちろん法要など，葬儀に関係する費用にあてることが自然ですが，他の用途で使うことも自由です。

４　税務上の葬儀の収支（葬儀費用と香典）の扱い

以上のように，香典は，葬儀費用にあてる，という趣旨のものです。たとえば１００万円をもらって，それを葬儀費用にあてたとすれば，税務上はノーカウントになるように思えます。しかしそうではありません。
まず，もらった香典１００万円は非課税です。支出した葬儀費用１００万円は（相続税の計算上），遺産総額から控除できます。税金がマイナスする効果は発生するけれど，税金がかかる（プラスになる）効果は発生しない結論になっています。

本記事では，香典は誰がもらえるのか，ということと，香典や葬儀費用の税務上の扱いについて説明しました。
実際には，個別的な事情によって法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に相続や遺産分割に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。