【限定承認｜共同相続×法定承認｜家裁への申述・審判｜相続財産目録】

1　共同相続×限定承認｜基本

限定承認の制度を利用する段階・手続について説明します。
まずは『誰が』行うのか、というところについてまとめます。

2　共同相続×限定承認｜熟慮期間経過による法定単純承認

複数の相続人が限定承認の手続を利用する場合の解釈の問題がいくつかあります。
まずは相続人の一部に『熟慮期間切れ』となった人がいる場合です。

『熟慮期間』や『法定承認』については別記事で説明しています。
詳しくはこちら｜相続承認と相続放棄｜承認には単純承認と限定承認がある｜熟慮期間・伸長の手続

3　共同相続×限定承認｜『処分』による法定単純承認

複数の相続人の１人が遺産を『処分』すると、単純承認とみなされます。
この場合も『限定承認』ができるかどうかの解釈が問題となります。

4　限定承認の方式｜家裁への申述

限定承認を利用する場合、具体的な手続は『家裁への申述』から始まります。

5　限定承認×相続財産目録

限定承認を行う場合は最初に『相続財産目録』を作成する必要があります（前述）。
目録作成における問題点についてまとめます。

6　限定承認｜相続人が相続債権者を調査する義務

限定承認の手続では『相続債権者』に向けた『公告』を行います（別記事；リンクは末尾に表示）。
しかし通常『公告』だけで該当者が名乗り出てくることはほとんどありません。
限定承認の手続では相続人が積極的に『相続債権者を探す』という発想があります。

相続には積極的には調査しなくてよい、という結論になっています。
もちろん、相続人が『知っている債権者を隠す』こととは違います。
意図的な記載漏れは責任が生じます（前述）。

7　限定承認の申述→家裁の審査対象

限定承認の申述に関して『家裁の審査・審理』の内容をまとめます。

家裁の審理内容については『相続放棄』の議論と同様です。
実際にはどこまで審査するのか、についてはある程度ブレがあると言えます。
詳しくはこちら｜相続放棄申述の審理での家裁の審査の程度は低い（明白性基準）

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。