解決実績｜遺言の有効／無効
1 『代筆による遺言』を無効にできた
解決実績
あ 事例
父が亡くなった後、遺言が発見されました。
遺言は相続人Aが代筆したものでした。
↓
い 経過
他の相続人Bから依頼を受け、『遺言が無効である』と主張して交渉しました。
交渉が決裂したので訴訟を提起しました（遺言無効確認請求訴訟）。
裁判所は、故人の遺言作成日時期に、『文字を書くことができず、Aが記載した』ことを認定しました。
↓
う 解決
裁判所は遺言は無効という判断を下しました。
その結果、法定相続による遺産分割が可能となりました。
2 判断能力がない時に書かれた遺言を無効にできた
解決実績
あ 事例
当初、父は兄弟（A、B）平等の内容の遺言を作成しました。
その後、『兄弟の１人Aだけに全財産を相続する』内容の遺言を作成しました。
Bとしては、『後の遺言』の時には父が認知症であるため、本意ではないと考えました。
↓
い 経過
Bから依頼を受け、弁護士は、『後の遺言は認知症になった時点で作成されたため、無効である』と主張しました。
同時に、法定相続によった割合による不動産の移転登記を行いました（保存行為）。
Aは、『遺言は有効。Aだけの相続が正しい』と主張して提訴しました。
裁判所は、後の遺言が作成された時点の父の状況を詳しく審理しました。
↓
う 解決
裁判所は、『後の遺言作成当時、記憶障害や徘徊などがあった』ことを認定しました
遺言能力はなかったと判断し、遺言無効の判決を下しました。
結局、『最初の遺言』に基づいた遺産承継が実現しました。
3 『名前』を書き間違えた遺言だったが、『有効』と認める判決獲得
解決実績
あ 事例
父が生前に作成した公正証書遺言の署名が、後から見たら『父の名前』ではなく、『子の名前』でした。
遺言内容が自分に不利であった子Ａは他の子Ｂに対して、『遺言は無効である』と主張しました。
Ｂとしては、父の署名であることは明らかなので『遺言は有効』であると主張しました。
Ａが提訴して来ました。
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い 経過
Ｂから依頼を受け、弁護士は過去の判例など、法的な理論を中心に反論しました。
『自筆証書ではなく、公証人が関与する公正証書遺言なのだから、名前を書き間違えた場合でも父本人であることは明らかである』という主張です。
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う 解決
裁判所は、遺言は有効という判決を下しました。
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詳しくはこちら｜自筆証書遺言の方式（形式要件）の総合ガイド
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