1 部分的包括遺贈がなされている場合は,遺言執行者には登記義務はない
2 相続分の指定がなされている場合は,遺言執行者には登記義務はない
3 遺産分割方法の指定がなされている場合は,遺言執行者には登記義務はない
4 遺産分割方法の指定がなされている場合,遺言執行者は遺産の不動産の引渡義務はない
5 包括遺贈された不動産について第三者の登記がある場合,遺言執行者は抹消登記請求ができる
6 特定遺贈された不動産について第三者の登記がある場合,遺言執行者は抹消登記請求ができる

1 部分的包括遺贈がなされている場合は,遺言執行者には登記義務はない

不動産の登記,引渡に関する遺言執行者の権限について説明します。
相続開始後,遺言執行者が就任していることを前提とします。

包括遺贈を内容とする遺言がある場合,遺産共有の状態となります。
正確には,割合を指定した包括遺贈のことです。
逆に『遺産すべてを遺贈する』という包括遺贈は遺産共有にはなりません。
以下部分的包括遺贈を前提に説明します。

部分的包括遺贈がなされている場合,その後,遺産分割が必要な状態です。
別項目;遺言がない場合や相続分の指定,包括遺贈の遺言では遺産共有→遺産分割が必要となる
要するに『遺言の効力だけでは具体的,最終的な登記内容が確定していない』と言えます。
そこで,遺言執行者が相続による移転登記を行う義務は否定されています(東京家裁昭和61年9月30日;判例1)。

2 相続分の指定がなされている場合は,遺言執行者には登記義務はない

相続分の指定を内容とする遺言がある場合,相続開始により遺産共有の状態となります。
包括遺贈(前記『1』)と同じ理由により,遺言執行者の登記義務は否定されています(最高裁平成3年4月19日;判例2)。

3 遺産分割方法の指定がなされている場合は,遺言執行者には登記義務はない

(1)原則として遺言執行者には登記義務はない

遺産分割方法の指定を内容とする遺言がある場合,相続による承継が確定的に完了します。
遺産共有の状態にはなりません。
そこで,形式的には,移転登記は『遺言の執行に必要な行為』に該当します(民法1012条1項)。
しかし一方で,承継を受けた者が単独で登記申請をすることが可能です(不動産登記法63条2項)。
実質的に,遺言執行者が関与することは無意味です。
結局,遺言執行者の登記義務は否定されています(最高裁平成7年1月24日;判例3)。

(2)妨害の排除としての登記は遺言執行者が行うこともできる

例えば,実際の権利者以外が相続登記を申請し,登記上所有名義を獲得する可能性があります。
相続人が法定相続に基づく登記を保存行為として行うようなケースが典型です。
詳しくはこちら|登記は共同申請が原則だが判決や相続では単独申請ができる
このような場合は,登記手続として,次のような登記を行う必要があります。

<真正ではない者が登記名義を有している場合の解消手続>

・不正な登記を取得した相続人の移転登記を抹消する
 『妨害排除請求権』の1つとされます。
・真正な権利承継者に対する所有権移転登記を行う
 『申請な登記名義の回復』を原因する登記です。

この登記手続の内容は,遺産が第三者に妨害されているというものです。
ここだけを考えると,妨害状態からの回復は,遺言執行者の権限となります。
一方で,真正な権利承継者は,単独で妨害排除請求権を行使することが可能です。
既に実体法上,確定的に権利を承継しているからです。

このように,一連の登記手続は実質的に遺言執行者の関与を否定するべきとも思えません。
そこで,遺言執行者が行うことができるが義務ではないという解釈に至っています(最高裁平成11年12月16日;判例4,文献1)。
もちろん,真正な権利承継者である相続人が単独で抹消登記,移転登記請求を行うことも可能です。
このことに変わりはありません。

4 遺産分割方法の指定がなされている場合,遺言執行者は遺産の不動産の引渡義務はない

遺産の中の不動産に,第三者が占有していることがあります。
この場合,第三者に対して引渡の請求を行い,最終的に相続人が引渡を受ける必要があります。

ここで,遺産分割方法の指定がなされている場合に遺言執行者がこの占有移転を行う義務が問題になります。
この場合,相続開始によって,確定的に指定された相続人が対象不動産の所有権を取得します。
そこで,所有者として,第三者に対して引渡の請求を行うことが可能です。
遺言者の意思としても,次のような意向があると考えられます。

<遺産分割方法の指定を行う遺言者の意向>

相続発生後は確定的に権利を承継させる,他の者の関与は排除する

そこで,遺言執行者による占有回復の関与は否定されます。
つまり,遺言執行者が対象不動産の引渡義務を負わない,ということです(最高裁平成10年2月27日;判例5)。

ただし,次のような場合は例外となります。

<例外となる場合>

遺言に,『当該不動産の管理,引渡しを遺言執行者の職務とする』旨の記載がある場合

5 包括遺贈された不動産について第三者の登記がある場合,遺言執行者は抹消登記請求ができる

まず,包括遺贈の受遺者と,例えば生前贈与を受け,登記を取得した者は対抗関係になると解釈されます(民法177条;大阪高裁平成18年8月29日;判例6)。
詳しくはこちら|対抗要件・登記の基本|種類・獲得時期・不完全物権変動・単純/背信的悪意者
そして,対抗関係上,受遺者が優先される場合は,遺言執行者が第三者に対して抹消登記請求をすることが可能となります(前記『1』)。

6 特定遺贈された不動産について第三者の登記がある場合,遺言執行者は抹消登記請求ができる

遺産の一部である不動産が,真正な権利継承者以外の登記名義となっていることがあります。
ここで,特定遺贈がなされている場合,相続開始によって,確定的に受遺者が遺産を承継します。
なお,遺留分その他の例外的規定はここでは考えません。

この場合,権利を取得している受遺者から,登記名義人に対して,抹消登記請求をすることが考えられます。
一方,遺言の執行の一環として遺言執行者が抹消登記請求を行うことも考えられます。
この点,裁判例においては,真正な権利者遺言執行者のいずれからの請求も認められています(東京地裁昭和51年5月28日;判例7,最高裁昭和62年4月23日;判例8)。

条文

[民法]
(遺言執行者の権利義務)
第千十二条  遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する。
2  第六百四十四条から第六百四十七条まで及び第六百五十条の規定は、遺言執行者について準用する。

(遺言の執行の妨害行為の禁止)
第千十三条  遺言執行者がある場合には、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができない。

(特定財産に関する遺言の執行)
第千十四条  前三条の規定は、遺言が相続財産のうち特定の財産に関する場合には、その財産についてのみ適用する。

(遺言執行者の地位)
第千十五条  遺言執行者は、相続人の代理人とみなす。

判例・参考情報

(判例1)
[昭和61年 9月30日 東京家裁 昭59(家)12665号 遺言執行者解任申立事件]
割合的包括遺贈の遺言執行者の職務権限を検討するに、一般に、包括遺贈の遺言執行者は、その包括的に示された対象相続財産の全部について、財産目録の調製、管理その他の遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する。しかし、割合的包括遺贈の受遺者は当該割合の相続分を有する相続人の地位を取得するのであるから(民法990条)、その受遺者が包括的に表示された相続財産のうちのいずれを具体的に取得するかは財産分割によつてきまることになる。したがつて、全部的包括遺贈(むしろ、これは、特定財産遺贈の集合体であるということができる。)におけると異なり、割合的包括遺贈の場合には、遺言執行者が受遺者に具体的な財産を取得させる行為(移転登記、引渡し等)をする余地はなく、かえつてその部分について遺産分割の申立てをすることができると解される。その意味において、割合的包括遺贈にあつては、遺言執行者が絶対に必要であるとはいえない。すなわち、遺言執行者の職務権限は、包括的に表示された対象財産の全部に及ぶものの、なし得るのは遺産分割に至るまでの保全、管理に必要な行為に限られることになる。また、管理している相続財産の中から遺言者の債務を支払う職務権限もない。もつとも、この遺言執行者の管理的権能の中には、全部的包括遺贈におけると同様に、相続財産の範囲に関する訴訟や遺言の効力に関する訴訟の当事者(職務上の当事者)となる権能を含み、また、遺産の保全管理のために必要やむを得ない限り(管理費用の調達を含む。)、遺産を処分することも可能であると解される。

(判例2)
[平成 3年 4月19日 最高裁第二小法廷 平元(オ)174号 土地所有権移転登記手続請求事件]
遺言書において特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言者の意思が表明されている場合、当該相続人も当該遺産を他の共同相続人と共にではあるが当然相続する地位にあることにかんがみれば、遺言者の意思は、右の各般の事情を配慮して、当該遺産を当該相続人をして、他の共同相続人と共にではなくして、単独で相続させようとする趣旨のものと解するのが当然の合理的な意思解釈というべきであり、遺言書の記載から、その趣旨が遺贈であることが明らかであるか又は遺贈と解すべき特段の事情がない限り、遺贈と解すべきではない。そして、右の「相続させる」趣旨の遺言、すなわち、特定の遺産を特定の相続人に単独で相続により承継させようとする遺言は、前記の各般の事情を配慮しての被相続人の意思として当然あり得る合理的な遺産の分割の方法を定めるものであって、民法九〇八条において被相続人が遺言で遺産の分割の方法を定めることができるとしているのも、遺産の分割の方法として、このような特定の遺産を特定の相続人に単独で相続により承継させることをも遺言で定めることを可能にするために外ならない。したがって、右の「相続させる」趣旨の遺言は、正に同条にいう遺産の分割の方法を定めた遺言であり、他の共同相続人も右の遺言に拘束され、これと異なる遺産分割の協議、さらには審判もなし得ないのであるから、このような遺言にあっては、遺言者の意思に合致するものとして、遺産の一部である当該遺産を当該相続人に帰属させる遺産の一部の分割がなされたのと同様の遺産の承継関係を生ぜしめるものであり、当該遺言において相続による承継を当該相続人の受諾の意思表示にかからせたなどの特段の事情のない限り、何らの行為を要せずして、被相続人の死亡の時(遺言の効力の生じた時)に直ちに当該遺産が当該相続人に相続により承継されるものと解すべきである。そしてその場合、遺産分割の協議又は審判においては、当該遺産の承継を参酌して残余の遺産の分割がされることはいうまでもないとしても、当該遺産については、右の協議又は審判を経る余地はないものというべきである。もっとも、そのような場合においても、当該特定の相続人はなお相続の放棄の自由を有するのであるから、その者が所定の相続の放棄をしたときは、さかのぼって当該遺産がその者に相続されなかったことになるのはもちろんであり、また、場合によっては、他の相続人の遺留分減殺請求権の行使を妨げるものではない。

(判例3)
[平成 7年 1月24日 最高裁第三小法廷 平3(オ)1057号 損害賠償請求事件]
特定の不動産を特定の相続人甲に相続させる旨の遺言により、甲が被相続人の死亡とともに相続により当該不動産の所有権を取得した場合には、甲が単独でその旨の所有権移転登記手続をすることができ、遺言執行者は、遺言の執行として右の登記手続をする義務を負うものではない。

(判例4)
[平成11年12月16日 最高裁第一小法廷 平10(オ)1499号 土地所有権移転登記手続請求及び独立当事者参加並びに土地共有持分存在確認等請求事件]
1 特定の不動産を特定の相続人甲に相続させる趣旨の遺言(相続させる遺言)は、特段の事情がない限り、当該不動産を甲をして単独で相続させる遺産分割方法の指定の性質を有するものであり、これにより何らの行為を要することなく被相続人の死亡の時に直ちに当該不動産が甲に相続により承継されるものと解される(平成最高裁元年(オ)第一七四号同三年四月一九日第二小法廷判決・民集四五巻四号四七七頁参照)。しかしながら、相続させる遺言が右のような即時の権利移転の効力を有するからといって、当該遺言の内容を具体的に実現するための執行行為が当然に不要になるというものではない。
2 そして、不動産取引における登記の重要性にかんがみると、相続させる遺言による権利移転について対抗要件を必要とすると解すると否とを問わず、甲に当該不動産の所有権移転登記を取得させることは、民法一〇一二条一項にいう「遺言の執行に必要な行為」に当たり、遺言執行者の職務権限に属するものと解するのが相当である。もっとも、登記実務上、相続させる遺言については不動産登記法二七条により甲が単独で登記申請をすることができるとされているから、当該不動産が被相続人名義である限りは、遺言執行者の職務は顕在化せず、遺言執行者は登記手続をすべき権利も義務も有しない(最高裁平成三年(オ)第一〇五七号同七年一月二四日第三小法廷判決・裁判集民事一七四号六七頁参照)。しかし、本件のように、甲への所有権移転登記がされる前に、他の相続人が当該不動産につき自己名義の所有権移転登記を経由したため、遺言の実現が妨害される状態が出現したような場合には、遺言執行者は、遺言執行の一環として、右の妨害を排除するため、右所有権移転登記の抹消登記手続を求めることができ、さらには、甲への真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続を求めることもできると解するのが相当である。この場合には、甲において自ら当該不動産の所有権に基づき同様の登記手続を請求することができるが、このことは遺言執行者の右職務権限に影響を及ぼすものではない。

(判例5)
[平成10年 2月27日 最高裁第二小法廷 平7(オ)1993号 土地賃借権確認、借地権確認請求事件]
特定の不動産を特定の相続人に相続させる趣旨の遺言をした遺言者の意思は、右の相続人に相続開始と同時に遺産分割手続を経ることなく当該不動産の所有権を取得させることにあるから(最高裁平成元年(オ)第一七四号同三年四月一九日第二小法廷判決・民集四五巻四号四七七頁参照)、その占有、管理についても、右の相続人が相続開始時から所有権に基づき自らこれを行うことを期待しているのが通常であると考えられ、右の趣旨の遺言がされた場合においては、遺言執行者があるときでも、遺言書に当該不動産の管理及び相続人への引渡しを遺言執行者の職務とする旨の記載があるなどの特段の事情のない限り、遺言執行者は、当該不動産を管理する義務や、これを相続人に引き渡す義務を負わないと解される。そうすると、遺言執行者があるときであっても、遺言によって特定の相続人に相続させるものとされた特定の不動産についての賃借権確認請求訴訟の被告適格を有する者は、右特段の事情のない限り、遺言執行者ではなく、右の相続人であるというべきである。

(判例6)
[平成18年 8月29日 大阪高裁 平18(ネ)357号 所有権移転登記手続等請求控訴事件]
民法990条の規定にかかわらず,包括遺贈による所有権の移転は,民法177条にいう「不動産に関する物権の得喪及び変更」に該当し,そのような物権変動を受けた他の者との関係では,対抗問題になり,原則として,包括遺贈を受けた者が民法177条にいう「第三者」に該当すると解すべきである。

(判例7)
[昭和51年 5月28日 東京地裁 昭50(ワ)2757号 建物明渡請求事件]
遺言執行者は、特定の物又は権利が遺贈の目的とされた場合には、受贈者にその物又は権利の移転を受けさせるために必要な一切の行為をなすべき任務を負い、受贈者以外の第三者がこれを妨げる場合には、自己の名をもって右第三者に対し、その物についての妨害を排除すべく、不動産については所有権移転登記は勿論、その引渡を求める訴を提起することもその権限の範囲に属するものというべきである

(判例8)
[昭和62年 4月23日 最高裁第一小法廷 昭61(オ)264号 第三者異議事件]
遺言者の所有に属する特定の不動産が遺贈された場合には、目的不動産の所有権は遺言者の死亡により遺言がその効力を生ずるのと同時に受遺者に移転するのであるから、受遺者は、遺言執行者がある場合でも、所有権に基づく妨害排除として、右不動産について相続人又は第三者のためにされた無効な登記の抹消登記手続を求めることができるものと解するのが相当である


(文献1)
[日本司法書士連合会編 遺言執行者の実務 民事法研究会 258頁]
登研672号177頁の質疑応答【7787】では,平成11年判決を参照としながら,「特定の不動産を特定の相続人に相続させる旨の遺言がされた場合で,当該不動産につき当該相続人以外の者への所有権移転登記が経由されているときの遺言執行者の職務権限について」は,不実登記による遺言執行者の実現が「妨害」されている事態が生じているから,「遺言執行者は当該登記の抹消またはこれに代わる移転登記手続を求める訴えを提起することができ,これを認容する判決正本にて不実登記の抹消または所有権移転登記ができる」旨回答されている。