【使用者責任／国家賠償責任｜比較・まとめ｜求償・逆求償｜不合理な違い】

１　民間企業の従業員／公務員による事故×賠償責任｜まとめ
２　民間企業｜被害者→加害行為者個人
３　公務員｜被害者→加害行為者個人
４　民間企業｜被害者→会社
５　行政庁｜被害者→行政庁
６　民間企業｜会社→加害行為者個人
７　民間企業｜加害行為者個人→会社｜逆求償
８　行政庁｜行政庁→加害行為者個人
９　従業員・職員の行為×刑事責任→個人が原則

１　民間企業の従業員／公務員による事故×賠償責任｜まとめ

一般的に『職員』が事故を起こした場合の責任を整理します。
民間企業の従業員と公務員の場合で法的な扱いが違います。
最初に全体像をまとめます。

それぞれの内容については順にまとめます。

２　民間企業｜被害者→加害行為者個人

被害者から『加害者＝民間企業の従業員個人』への請求についてまとめます。

条文上は『請求できる』が原則なので当然とも言えます。
この点，次の『公務員の場合』と比べると違いが大きいです。

３　公務員｜被害者→加害行為者個人

被害者から『加害者＝公務員個人』への請求についてまとめます。

制度の趣旨からの解釈として『公務員が保護』されているのです。
前記の『民間企業の従業員』の場合と比べると違いが不合理であるとも思えます。

４　民間企業｜被害者→会社

被害者から『加害者の所属する会社』に対する請求についてまとめます。
『使用者責任』という規定です。

被害者保護の趣旨が図られている規定・制度です。

５　行政庁｜被害者→行政庁

被害者から『加害者の所属する行政庁』に対する請求についてまとめます。
『国家賠償責任／請求』というものです。

被害者保護の趣旨の規定・制度です。
前記の民間企業の『使用者責任』と同様です。

６　民間企業｜会社→加害行為者個人

民間企業・会社が被害者に『使用者責任』として賠償を済ませた後の問題です。
『立て替えた』ような状態と言えます。
そこで会社が加害行為者個人に『求償』として請求する方法があります。
この求償権については一定の『制限』があります。

この理論や判例・事例については別記事で説明しています。
詳しくはこちら｜使用者責任・雇用主→従業員への損害賠償請求・身元保証人｜求償権の制限
とにかく求償は大幅に制限されるのです。
『ゼロ〜５０％しか請求（求償）できない，というのが相場・目安です。
これ自体は合理性がありましょう。
しかし，後記の公務員の場合と比べると違いが不合理だとも思えます。

７　民間企業｜加害行為者個人→会社｜逆求償

民間企業の従業員個人が被害者に賠償したことを前提にします。
その後，個人から会社に請求することも考えられます（上記『か』）。
これは前記の『求償』の逆なので『逆求償』と呼ばれます。
実質的な責任の一部や全部を会社が負担すべきだ，という考え方です。
しかしこれについては，明確に認めた判例・確立した解釈がありません。
従業員個人が最終的・実質的な責任を負担する，という方向性なのです。

８　行政庁｜行政庁→加害行為者個人

国や地方自治体が被害者に賠償した後の求償についてまとめます。

要するに一般的な『ミスによる損害発生・事故』については求償ゼロです。
公務員のガードは非常に強く設定されているのです。
前記の民間企業の従業員が『ゼロ〜５０％の求償を受ける』のとはクッキリ違います。
この違いの合理性について疑問が持たれます。

９　従業員・職員の行為×刑事責任→個人が原則

以上の説明は民事的な責任についてのものです。
従業員・職員の行為についての刑事責任は別です。
『個人が責任を負う』のが大前提です。
その上で会社の責任も併存することもあります。