【使用者責任／国家賠償責任｜比較・まとめ｜求償・逆求償｜不合理な違い】

1　民間企業の従業員／公務員による事故×賠償責任｜まとめ

一般的に『職員』が事故を起こした場合の責任を整理します。
民間企業の従業員と公務員の場合で法的な扱いが違います。
最初に全体像をまとめます。

それぞれの内容については順にまとめます。

2　民間企業｜被害者→加害行為者個人

被害者から『加害者＝民間企業の従業員個人』への請求についてまとめます。

条文上は『請求できる』が原則なので当然とも言えます。
この点、次の『公務員の場合』と比べると違いが大きいです。

3　公務員｜被害者→加害行為者個人

被害者から『加害者＝公務員個人』への請求についてまとめます。

制度の趣旨からの解釈として『公務員が保護』されているのです。
前記の『民間企業の従業員』の場合と比べると違いが不合理であるとも思えます。

4　民間企業｜被害者→会社

被害者から『加害者の所属する会社』に対する請求についてまとめます。
『使用者責任』という規定です。

被害者保護の趣旨が図られている規定・制度です。

5　行政庁｜被害者→行政庁

被害者から『加害者の所属する行政庁』に対する請求についてまとめます。
『国家賠償責任／請求』というものです。

被害者保護の趣旨の規定・制度です。
前記の民間企業の『使用者責任』と同様です。

6　民間企業｜会社→加害行為者個人

民間企業・会社が被害者に『使用者責任』として賠償を済ませた後の問題です。
『立て替えた』ような状態と言えます。
そこで会社が加害行為者個人に『求償』として請求する方法があります。
この求償権については一定の『制限』があります。

この理論や判例・事例については別記事で説明しています。
詳しくはこちら｜使用者責任・雇用主→従業員への損害賠償請求・身元保証人｜求償権の制限
とにかく求償は大幅に制限されるのです。
『ゼロ〜５０％しか請求（求償）できない、というのが相場・目安です。
これ自体は合理性がありましょう。
しかし、後記の公務員の場合と比べると違いが不合理だとも思えます。

7　民間企業｜加害行為者個人→会社｜逆求償

民間企業の従業員個人が被害者に賠償したことを前提にします。
その後、個人から会社に請求することも考えられます（上記『か』）。
これは前記の『求償』の逆なので『逆求償』と呼ばれます。
実質的な責任の一部や全部を会社が負担すべきだ、という考え方です。
しかしこれについては、明確に認めた判例・確立した解釈がありません。
従業員個人が最終的・実質的な責任を負担する、という方向性なのです。

8　行政庁｜行政庁→加害行為者個人

国や地方自治体が被害者に賠償した後の求償についてまとめます。

要するに一般的な『ミスによる損害発生・事故』については求償ゼロです。
公務員のガードは非常に強く設定されているのです。
前記の民間企業の従業員が『ゼロ〜５０％の求償を受ける』のとはクッキリ違います。
この違いの合理性について疑問が持たれます。

9　従業員・職員の行為×刑事責任→個人が原則

以上の説明は民事的な責任についてのものです。
従業員・職員の行為についての刑事責任は別です。
『個人が責任を負う』のが大前提です。
その上で会社の責任も併存することもあります。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。