【医師・弁護士などの専門職資格（所得能力）の財産分与】

また、夫が妻の労働収入に支えられて勉学にいそしみ、医師・弁護士等の有力な資格を取得した場合等、いわゆる無形財産の形成に寄与した場合、有形の財産がないとして清算をしないのも不合理である。
※大津千明著『離婚給付に関する実証的研究』日本評論社１９９０年ｐ１１９

建築事務所や開業医・弁護士事務所などの個人営業の場合には、一定の資格が事業それ自体の基礎をなしており、こうした資格の取得保有は事業の資産価値および収益価値に直接結びつくものであるから、これらの資格も財産的価値あるものとして清算の対象とすることが考えられてよかろう。
とくに、それらの資格の取得が、夫婦の協力によって初めて可能となった事情の存する場合には、仮に営業がまだ開始されていないときでも、その営業を擬制して、事業の資産価値および収益価値を算定し、離婚のさいに夫婦間で清算するべきであろう。
※本沢巳代子著『離婚給付の研究』一粒社１９９８年ｐ２４５

あ　問題提起

婚姻中に夫が専門職の資格を得て大きな所得能力を備えた場合や、専門職としての技量や評価を高め所得能力を大きく伸ばした場合には、所得能力の清算を行うべきではないか。
※鈴木眞次著『離婚給付の決定基準　民法研究双書１』弘文堂１９９２年ｐ２６４

い　広範に肯定する見解

婚姻中に夫が専門職の資格を得た場合や、専門職としての技量や評価を高めた場合には、その専門職の資格の表す所得能力や、高まった技量や評価のもたらす所得能力は、清算の対象と解するべきである。
なぜならこれらの所得能力は、婚姻中に夫婦の協力により取得された資力だからである。
夫が学習や実務に専念しこれらの所得能力を取得することができたのは、妻が家事労働を担当したためであることが多かろう。
※鈴木眞次著『離婚給付の決定基準　民法研究双書１』弘文堂１９９２年ｐ２６５

う　妻側の属性との関係

職業労働に従事した妻のみならず、家事労働に専念していた妻にも、夫の専門職の資格の清算を認めるべきである。
※鈴木眞次著『離婚給付の決定基準　民法研究双書１』弘文堂１９９２年ｐ２７１

え　夫婦の共同運営・役割分担論

このような考え方に対しては、専門職に関する所得能力の獲得や増加は、個人の才能や努力の結果であり、夫婦の役割分担の成果ではないという批判があろう。
しかし役割分担とは、夫は職業に関する労働や努力や才能を、妻は家事に関する労働や努力や才能を、それぞれ持ちよって家計を維持する営みである。
妻は家事につきいかに才能があり努力しようと特有財産を蓄積できないのだから、夫の専門職に関する所得能力の獲得や増加を役割分担の成果と見なして清算することが公平にかなおう。
※鈴木眞次著『離婚給付の決定基準　民法研究双書１』弘文堂１９９２年ｐ２６５

問題は妻の貢献をどのように評価するかである。
特有財産の維持については、維持された範囲の認定が困難であり、無形財産についてはその経済的評価が極めて困難である。
裁判例をみても妻によって財産が維持された事実だけを認定し、裁量的に分与額を定めているだけでその算定根拠を示している例は見当たらない。
※大津千明著『離婚給付に関する実証的研究』日本評論社１９９０年ｐ１１９

あ　計算（評価）方法

取得された専門職の資格の価値はたとえば、専門職の資格を有する人の平均的な生涯所得と有しない人の平均的な生涯所得との差により、推定することができよう。
婚姻中に高まった専門職の技量や評価は、平均的な専門職の所得と技量や評価の高い専門職の所得との差などにより、推定することができよう。

い　対象期間

専門職の資格に関する所得能力のうち、清算の対象となるのは、婚姻（同居）中に取得された部分のみである。
婚姻前の教育に基づく部分や、別居後の実務経験に由来する部分は対象ではない。

う　分与割合

婚姻中に取得された所得能力のうち、公正な割合（原則として二分の一）が分与額となる。
※鈴木眞次著『離婚給付の決定基準　民法研究双書１』弘文堂１９９２年ｐ２６５

なお、専門職の資格の価値の一定割合を分与するのではなく、妻の家事労働や職業労働を金銭的に評価する方法が学説により説かれているけれども、賛成できない。
なぜなら、妻の家事労働を簡易かつ適切に金銭に換算することは困難であるし、そもそも妻に清算されるべきは役割分担の経済的成果であって、家計に投じた実費のみではなかろうからである。
※鈴木眞次著『離婚給付の決定基準　民法研究双書１』弘文堂１９９２年ｐ２６６

あ　前提事情

夫は婚姻前（交際前）に医師資格を取得し、婚姻後（中）に医学博士を取得した

い　裁判所の判断（引用）

次に、離婚に伴う財産分与の請求について判断する。
二郎とすれば自己の責任ある選択によつて梅子を妻とした。
梅子の九年間の二郎との同棲生活中その後半は精神病にかかり、退院後も二郎との同居を許されず、今二郎より離婚されても齢すでに四五才に達し、今から再婚する可能性にも乏しい。
まことに不幸な人生という外ない。
二郎が梅子を妻とする選択を行なわなかつたならば梅子のこの不幸な人生がまた別の姿になつていたであろうことを思うとき、離婚はやむを得ないとしても、梅子の今後の人生につき経済的に困らないような配慮を払つてしかるべきである。
ことに昭和四一年以後梅子に対する扶養の義務（梅子の就職中の期間を除く）を果していないことをも勘案し、二郎の梅子に対する財産分与の額を一五〇〇万円と定める。
二郎は現に開業医として医院を経営中であり、医学博士の学位も梅子との同棲中に取得し得たことも配慮して然るべきである。
※大阪高判昭和５２年１２月２８日

而して上記認定のように、申立人と相手方との婚姻の期間が一五年以上（内縁関係を含めれば一六年七箇月）にも及ぶこと、申立人が湯所町の家屋を建築し得たことについては申立人の父が敷地を提供し、申立人の妹が資金の一部を貸与すを等申立人の親族の尽力があつたこと、上記家屋中店舗の部分（五坪五合位）の建増は申立人の出捐によつたものであること、相手方は公務員として生活が安定し未だ壮年で将来の財産取得能力があるに反し、申立人は現在の営業を維持するほか格別の財産取得を望み得ないこと、申立人は三人の子について監護教育の義務を負担しており、調停で定められた月額三、〇〇〇円程度の学資援助費では到底充分な監護養育の実を挙げ得ないこと、将来の再婚も相当困難であること等の事情を考えると、申立人は相手方に対し、相当多額の財産分与を求め得ること明かである。
※鳥取家審昭和３９年３月２５日