1 子供と親の面会交流の実施方法
2 面会交流に関する合意内容の書面化によるトラブル予防
3 面会交流の条項のサンプル
4 面会交流の具体的な方法(定めておく事項)
5 裁判所が定めた面会交流の内容の具体例
6 第三者の関与を面会交流の条件とした実例

1 子供と親の面会交流の実施方法

子供と親の面会交流についてトラブルが生じることはとても多いです。対立する内容は,ほとんどが面会交流の実施方法です。
面会交流の実施方法にはとても多くのバリエーションがあります。
本記事では,面会交流の実施方法の内容を説明します。
当事者(父と母)が取り決めるべき事項,裁判所が定めるべき事項ともいえます。

2 面会交流に関する合意内容の書面化によるトラブル予防

離婚に向けた話し合いで,子供との面会交流について決めておけば,その後の意見の違いで対立が生じることを抑制できます。

<面会交流に関する合意内容の書面化によるトラブル予防>

あ トラブル発生のリスク

(親権者をどちらにするかについては父母ともに納得していても)
その後の子供と親の面会についてトラブルになるケースが多い
典型例=面会の頻度や場所について意見(希望)が対立する

い トラブル抑制策

事前に父・母の間で面会交流に関する事項を書面にして調印しておくとよい
通常は離婚の際の離婚協議書の条項に含めている
詳しくはこちら|離婚の条件が合意に達した時点で離婚協議書の調印+離婚届提出をすると良い

3 面会交流の条項のサンプル

離婚の時の離婚協議書や,個別的な取り決めとして,面会交流の実施方法を書面にして調印する場合の条項のサンプルを紹介します。
もともと,面会する日時や場所を事前に決めておくことには限度があります。
例えば,その時点での子供本人の意向や心身のコンディションによって実施できるかどうか,とか,適切な実施方法は違ってきます。
そこで,大まかな頻度だけ特定しておくにとどめるケースが比較的多いです。

<面会交流の条項のサンプル>

あ メインの条項

(甲=夫,乙=妻,丙=子供)
乙は,2か月に1回程度,甲が丙と面接交渉することを認める。その具体的な日時,場所,方法等については,丙の情緒安定に十分に配慮しつつ,甲・乙間で誠実に協議して定める。

い 協議する内容

(面会交流の具体的な方法(後記※1)を特定(条項として記載)しておく)

4 面会交流の具体的な方法(定めておく事項)

面会交流の実施方法の内容として決めておく事項の候補はいろいろとあります。前記のように,すべての
項目を特定しておく必要はありません。

<面会交流の具体的な方法(定めておく事項・※1)>

あ 面会の頻度

例=○か月に1回

い 面会場所

例=レストランや遊園地など

う 面会場所までのアクセス方法

例=連れて行くor迎えに行く

え 面会時間

例=3時間,夏休みには2泊3日,など

お 面会時刻

例=偶数月の第1日曜日

か 面会実施のための連絡方法
き 学校行事への参加

例=授業参観,運動会等父母の参加する行事への参加

く メッセージのやりとり

手紙(写真含む),メール,メッセージによるコミュニケーションを認めるか

け プレゼント

プレゼントを贈ることを認めるか

こ 子供の都合が悪い場合(拒否した場合)の対処法

例=別の日程に変更する

5 裁判所が定めた面会交流の内容の具体例

前記のような面会交流の実施方法を,裁判所が審判として定めることもあります。
詳しくはこちら|子供と親の面会交流の手続(調停・審判のプロセスと禁止する状況)
家裁の審判でも,面会交流の実施方法として特定する事項は協議の場合の項目(前記)と変わりません。
実際にいくつかの事案で裁判所が定めて事項をまとめます。

<裁判所が定めた面会交流の内容の具体例>

あ 面会交流の回数・日時

例=曜日,時刻,宿泊を伴うか否か,など

い 子供の引渡し方法

引渡しの時刻,場所など

う もう一方の親の立ち会いの有無
え プレゼントを贈る頻度,価格
お 学校行事への参加

※京都家裁平成22年4月27日参照
※大阪高裁平成21年1月16日参照
※大阪高裁平成18年2月3日参照

6 第三者の関与を面会交流の条件とした実例

裁判所は,面会交流の実施方法の一環として第三者の立会を条件として定めることもあります。
父と母の対立が激しく,面会交流の現場でトラブルが生じることが心配されるようなケースで,第三者の関与が条件として付けられます。
逆にいえば,両親の対立が激しいケースでも,第三者の関与を条件とすれば面会交流の実施が可能となるといえます。第三者の関与という条件設定により,面会交流の実施を認めないという裁判所の安直な判断を避けることにつながります。

<第三者の関与を面会交流の条件とした実例>

あ 特定の調査官

特定の家裁調査官の立会・指示に従うことを条件とする
※東京家裁昭和39年12月14日
※東京家裁昭和44年5月22日
※京都家裁昭和47年9月19日

い 特定なしの調査官

特定ない家裁調査官の立会・指示に従うことを条件とする
※東京高裁昭和52年12月9日
※大阪家裁昭和54年11月5日
※京都家裁昭和57年4月22日

う 調査官以外の第三者

調査官以外の第三者の関与を条件とする
※東京高裁平成2年2月19日

え 弁護士or親族

弁護士or親族の立会を条件とする
※名古屋家裁平成2年5月31日

お 乳児院の職員

乳児院の職員の立会を条件とする
※大阪高裁平成4年7月31日

か FPIC職員

家族問題を扱う社団法人(FPIC)職員の立会を条件とする
※東京家裁平成18年7月31日

き 夫+夫の指定する第三者

夫と夫の指定する第三者の立会を条件とする
※東京高裁平成19年11月7日
※『月報司法書士2014年9月』日本司法書士会連合会p41参照

裁判所が面会交流自体を否定する意向が見えた場合には,一定の者の関与を条件として付けることを的確に主張することが効果的です。

本記事では,子供と親の面会交流の実施方法の内容について説明しました。
実際の手続では,個別的な事情や主張・立証のやり方次第で結論が違ってくることもあります。
実際に子供との面会についての問題に直面されている方は,みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。