【長期間の交際により生じる法的な責任（結婚しないと犯罪という発想）】

１　巷で聞くことのある『結婚強制法案』
２　『結婚強制法案』が実現不可能な理由
３　外国のデ・ファクトの制度
４　デ・ファクトの制度のいろいろな効果
５　結婚しないと犯罪となる実在ルール（青少年保護育成条例）

１　巷で聞くことのある『結婚強制法案』

『交際が長期化→男性が結婚を承諾せずに別れる，というのはヒドい』ということを聞くことがあります。
要するに『法律で結婚を強制すべきだ』という見解です。

たわいもない冗談やグチのようですが，状況によっては法律的に正しいといえることもあります。
本記事では，一定の男女交際によって法律的な拘束力が生じるということについて説明します。

２　『結婚強制法案』が実現不可能な理由

まず，前記のアイデアをストレートに（真面目に）考えると，いろいろな点から問題があります。理論的に実現できません。

一方で一定の強制がプラス効果も指摘されています。
諸外国で実際に運用されている一定の強制（法律的）制度を元に説明します。

３　外国のデ・ファクトの制度

前記の『法案』だと，一定時期に『結婚or別れる』を強制されます。
この点，諸外国では，これに近い制度が実際に運用されている例もあります。

日本でも，一定の条件が揃うと内縁（事実婚）として結婚の規定の大部分が準用される扱いがあります。
しかし，単に同居だけで適用されるほど過激ではありません。
詳しくはこちら｜実質的な『夫婦』は『内縁』として婚姻と同じ扱いになる

４　デ・ファクトの制度のいろいろな効果

デ・ファクトの制度がある地域では同棲が半年や１年になる段階で『拘束を受ける（結婚に突入）or別れる』という選択が強制されます。
この結果・効果を整理します。

法理論は置いておいて『恋愛の流動化』＝無駄な高齢化抑制，という効果もあるのです。
実は，労働マーケットではこれと同じルールが現在運用されています。
有期雇用の無期転換ルールです。
要するに『長期化するなら労働市場に戻すor無期を約束しなさい』というものです。
デ・ファクトの制度は，恋愛市場でこれと同じ機能を発揮することになります。

５　結婚しないと犯罪となる実在ルール（青少年保護育成条例）

ごく限定的な局面で『結婚しないと犯罪』というルールが日本の現行法でも存在します。
都道府県ごとに定めている青少年（保護）育成条例によるルールです。

詳しくはこちら｜青少年育成条例の『みだらな性交』の解釈と明確性の原則違反

本記事では，長期間交際した男女について『結婚しないと犯罪』という冗談のような発想を元に，これに近い実際の法律的な制度を紹介・説明しました。
単なる男女交際は，原則的に法的拘束の対象ではないのですが，このように状況によっては法的な拘束力（責任）が発生するのです。
実際に男女交際に関する問題や悩みに直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。