【医師の離婚｜医療法人の問題｜理事解任・損害賠償・トラブル典型例】

１　医師の夫婦・家族｜役職×家族構成｜典型例
２　理事の地位の解消の必要性
３　理事の解任→社員総会の招集
４　従業員としての地位（雇用）の解消
５　理事に関するトラブル｜典型例
６　理事に関するトラブル｜解任
７　みずほ中央｜医療法人・議事運営サポート

１　医師の夫婦・家族｜役職×家族構成｜典型例

医師の夫婦・家族では『役職』と家族構成が複雑になりがちです。
法的には『別問題』です。
しかし夫婦の解消＝離婚，という状況では現実的に密接に関連します。
まずは典型的な状況をまとめます。

上記は典型的な例です。
実際には妻が医療法人に雇用されているなど，バリエーションは多くあります。
いずれにしても法的には『夫婦の離婚』と『医療法人の理事，雇用関係』は別問題です。
離婚が成立しても，理事や従業員としての地位に変動はありません。
離婚後に『役職』『法的地位』が残ってしまうと不合理な状況となります。

２　理事の地位の解消の必要性

医療法人と理事は委任関係です。
平成１９年の医療法改正により，現在では２年以下の期間が定められているはずです（医療法４６条の２第３項）。
そこで，任期が満了した時点で理事としての地位が終了します。
実際には，任期満了前に解任することによって理事の地位を終了させます。

３　理事の解任→社員総会の招集

解任のためには，臨時社員総会を開催し，決議することが必要です。
まずは『（臨時）社員総会招集通知』を発送することから始まります。
そして社員総会を開催します。
社員総会では，総社員の過半数の出席，出席社員の過半数の賛成により決議が成立します。
ただし，任期中の解任の際は，残りの期間に相当する役員報酬について，損害賠償として請求することが認められることもあります。

４　従業員としての地位（雇用）の解消

医療法人が妻（や夫）を雇用している場合，これを解消するには，解雇が必要になります。
一般的には，解雇には大きなハードルがあり，容易には認められません。
実務では，金銭的な補償と引き換えに退職に合意してもらう，ということが多いです。
詳しくはこちら｜解雇権濫用の法理；まとめ

以上のように，妻（や夫）が医療法人の理事や従業員となっている場合は，離婚の際に，これらの関係解消も同時に行うことが必要となるのです。

５　理事に関するトラブル｜典型例

現実のケースでは『円満な協議』の前に『理事』に関する対立状況が生じることが多いです。
典型的に生じるパターンをまとめます。

『あ』については次に説明します。
『い・う』については『会社の役員の解任』と同様です。
別記事で説明しています（リンクは後記）。

６　理事に関するトラブル｜解任

理事の解任については『要件』は軽いですが『金銭的清算』が必要となります。

実質的には『会社の役員の解任』と同様です。
会社の役員の解任に関する判例などが流用できます。
『解約の役員の解任』については別記事にまとめてあります。
詳しくはこちら｜役員の解任｜損害賠償・正当な理由｜報酬減額・不支給｜辞任強要

以上のように医療法人の理事は法律上の扱いが複雑です。
そして，夫婦間の協議・清算の交渉とのタイミングの調整が重要です。
細かいアクションの選択・判断が結果の有利／不利につながります。

７　みずほ中央｜医療法人・議事運営サポート

みずほ中央では医療法人の議事運営のサポートの実績があります。

詳しくはこちら｜起業・会社・法人運営における派閥争い・予防策｜議事運営サポート
開催日当日は当然として，事前準備も重要です。
早めにご相談くださることをお勧めします。