1 『貸金業』を行う場合は『貸金業登録』が必要
2 貸金業法|『貸付け』の解釈
3 貸金業法|『業として行う』の解釈=反復継続の意思
4 『貸金業』を行う場合には登録しないと刑事罰の対象となる
5 『貸金業』に該当する業務でも,『付随的』である場合は適法となる

1 『貸金業』を行う場合は『貸金業登録』が必要

金銭の貸し借りのうち,一定の取引については,貸金業法上,登録が必要とされます。
貸金業に該当する要件で重要なものは『反復継続の意思』です。
順に説明します。

<貸金業法上の『貸金業』該当性(定義)>

※貸金業法2条
『貸付け』を『業として』行うもの

それぞれの用語の解釈が重要です。

2 貸金業法|『貸付け』の解釈

『貸付け』の内容・解釈をまとめます。

<『貸付け』の解釈>

次のいずれかの行為
ア 金銭の貸付け
イ 金銭の貸借の媒介
ウ 手形の割引,売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付
エ 手形の割引,売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の授受の媒介

3 貸金業法|『業として行う』の解釈=反復継続の意思

『業として(行う)』については,判例上,解釈が確立しています。

<『業として行う』の解釈>

あ 『反復継続の意思』が必要

反復継続し,社会通念上事業の遂行とみることができる程度のものをいう

い 『報酬・不特定多数』である必要はない

報酬・利益を得る意思や,貸付の相手が不特定多数の者であることを要しない
※改正前の『貸金業等の取締に関する法律』2条
※最高裁昭和28年2月3日
※最高裁昭和30年7月22日

『業(として)』の一般的な解釈については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら|業法一般|『業』解釈論|基本|反復継続意思・事業規模・不特定多数

4 『貸金業』を行う場合には登録しないと刑事罰の対象となる

事業が『貸金業』に該当する場合,これを行うためには『貸金業登録』が必要です(貸金業法3条)。
無登録で貸金業を行った場合,刑事罰の対象となります(貸金業法11条,47条)。

5 『貸金業』に該当する業務でも,『付随的』である場合は適法となる

『貸金業』に該当する場合でも,例外的に登録不要となる場合があります。
一定のメイン事業付随する場合です(貸金業法2条1項3号)。
対象となるメイン事業をまとめます。

サブとして貸金業が認められるためのメイン事業

・売買
・運送
・保管
・売買の仲介
・建物建築請負
※金融庁の解釈
外部サイト|金融庁;平成21年10月2日回答

以上のようなメイン事業に付随する貸金であれば,貸金業登録をしないで行っても適法です。
逆に付随ではない場合は,原則どおり,貸金業登録が必要,ということになります。
つまり,貸金による利息収入がメインの目的であって,売買等の実質が乏しいようなケースです。

<参考情報>

財団法人大蔵財務協会編『新訂<実例問答式>貸金業法のすべて』財団法人大蔵財務協会p23

本記事では,貸金業の規制の基本的な内容を説明しました。
実際にはこれら以外にも細かい規定や解釈があります。
現実のサービスをお考えの方は,本記事の内容だけで判断せず,法律相談をご利用くださることをお勧めします。