1 年金の差押は禁止されている
2 年金が入金された預金の差押は原則的に可能
3 預金口座に入金された年金の差押は個別的に差押禁止とされることがある;差押禁止範囲の変更
4 差押禁止範囲変更の申立は債権者が払戻を受ける時まで
5 差押禁止範囲変更の申立→給付禁止命令

1 年金の差押は禁止されている

年金というのは,その全部が日々の生活の費用として使われるという趣旨のものです。
そこで,これを差し押さえると最低限の生活費が不足するということになります。
法律上,年金の受給権は差押が禁止されています(国民年金法24条,厚生年金保険法41条)。

2 年金が入金された預金の差押は原則的に可能

年金は,銀行預金口座で受け取るということが多いです。
この場合,振り込まれて預金口座に入っているお金,が差し押さえられることがあります。
形式的には預金債権です。
年金の受給権ではないです。
つまり,年金でも,預金口座に入金された時点で,預金債権という性質に変わっているのです。
そこで,原則的に差押が可能です。

3 預金口座に入金された年金は差押禁止とされることがある|差押禁止範囲の変更

年金が入金され,『預貯金になった』瞬間に『差押禁止』のガードが外れた状態になります。
しかし実質的には『本来差押が禁止される財産』と言えます。
このような場合,『差押を受けない』ことにできる個別的な手続があります。

<個別事情により『差押禁止の範囲』を変える手続|差押禁止範囲の変更>

あ 差押禁止範囲の変更申立

債務者側から『差押禁止範囲の変更申立』を行う

い 裁判所の判断の基準

ア 実質的に『入金された給付金』であることが『特定』できるかどうか
預貯金の残額と入金額がイコールであれば
→実質的に『全額が給付金』と言える
→差押を禁止する方向性
イ 債務者の生活状況
差押の効力を解消しないと生活に支障が生じる
→差押を禁止する方向性
※民事執行法153条
※東京高裁平成22年6月29日
※神戸地裁平成20年1月24日

4 差押禁止範囲変更の申立は債権者が払戻を受ける時まで

差押禁止範囲変更の申立は,一定の時間的な限界があります。
債権者が取り立てを完了した時点以降は,差押禁止債権の範囲の変更は認められないとされています(東京地裁民事執行センター 『民事執行の実務』債権執行編(上)(第3版)323頁)。
つまり,差押債権者が,預金の払戻を受けた後,という意味です。
この時点では,仮に理論的に差押金債権の範囲を変更したとしても,債権者への返還請求が必要になります。
手続として禁止範囲の変更というカテゴリを逸脱してしまうのです。
結局,債権者の取り立てが完了する前ではないと差押禁止債権の範囲の変更は認められません。

5 差押禁止範囲変更の申立→給付禁止命令

銀行預金の差押に対して,すぐに差押禁止債権の範囲の変更の申立を行っても,審理に一定の時間がかかります。
一方,債権者が取り立て可能なタイミングは,債務者(金銭の借主)への差押通知送達の1週間後,とされています(民事執行法155条)。
差押禁止債権の範囲の変更の審理を行っているうちに(終わらないうちに),すぐに取立可能となってしまいます。
裁判所の審査中に債権者は取り立てをしてしまうとこの申立が無駄になります。
そこで,暫定的に差押(取立)をストップする制度があります。
裁判所が職権で給付禁止命令を出せることになっています(民事執行法153条3項)。
担保を立てることを条件にするかしないか,も裁判所の裁量となっています。
無資力を保護する制度に関連する申立については,申立人(債務者)が資力がないことが大前提です。
そこで,担保不要とされることが通常です。

条文

[国民年金法]
(受給権の保護)
第二十四条  給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。ただし、年金給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより担保に供する場合及び老齢基礎年金又は付加年金を受ける権利を国税滞納処分(その例による処分を含む。)により差し押える場合は、この限りでない。

[厚生年金保険法]
(受給権の保護及び公課の禁止)
第四十一条  保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。ただし、年金たる保険給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより担保に供する場合及び老齢厚生年金を受ける権利を国税滞納処分(その例による処分を含む。)により差し押える場合は、この限りでない。
2  租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、老齢厚生年金については、この限りでない。

[民事執行法]
(差押禁止債権の範囲の変更)
第百五十三条  執行裁判所は、申立てにより、債務者及び債権者の生活の状況その他の事情を考慮して、差押命令の全部若しくは一部を取り消し、又は前条の規定により差し押さえてはならない債権の部分について差押命令を発することができる。
2  事情の変更があつたときは、執行裁判所は、申立てにより、前項の規定により差押命令が取り消された債権を差し押さえ、又は同項の規定による差押命令の全部若しくは一部を取り消すことができる。
3  前二項の申立てがあつたときは、執行裁判所は、その裁判が効力を生ずるまでの間、担保を立てさせ、又は立てさせないで、第三債務者に対し、支払その他の給付の禁止を命ずることができる。
4  第一項又は第二項の規定による差押命令の取消しの申立てを却下する決定に対しては、執行抗告をすることができる。
5  第三項の規定による決定に対しては、不服を申し立てることができない。

(差押債権者の金銭債権の取立て)
第百五十五条  金銭債権を差し押さえた債権者は、債務者に対して差押命令が送達された日から一週間を経過したときは、その債権を取り立てることができる。ただし、差押債権者の債権及び執行費用の額を超えて支払を受けることができない。
2  差押債権者が第三債務者から支払を受けたときは、その債権及び執行費用は、支払を受けた額の限度で、弁済されたものとみなす。
3  差押債権者は、前項の支払を受けたときは、直ちに、その旨を執行裁判所に届け出なければならない。