民事訴訟規則201条｜答弁書は裁判長が命じて初めて提出される

1　民事訴訟規則201条｜答弁書は裁判長が命じて初めて提出される

上告審で、相手方（被上告人）が答弁書を出すことになるのは、裁判長が提出を命じたときです。民事訴訟規則201条は、上告受理の申立てがあった場合には最高裁判所の裁判長が、上告については上告裁判所の裁判長が、相当の期間を定めて答弁書を提出すべきことを命じることができると定めています。命じるかどうかは最高裁の裁量とされており、命じなくても違法にはなりません。相手方の側から見れば、裁判所から求められないまま手続が進むことがあるということです。

この記事は、規則201条が、答弁書の提出をどんな形で求める仕組みにしているかを説明します。上告理由書の副本が相手方へ送達される条件と、口頭弁論を経ない破棄がどこまで認められるかは、別の記事で説明しています。

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2　命じられて初めて出すが、命じるかどうかは裁量

3　裁判長が相当の期間を定めて、提出を命じることができる

答弁書は、相手方が当然に提出するものではありません。規則201条は、上告受理の申立てがあった場合に、最高裁判所の裁判長が相当の期間を定めて、答弁書を提出すべきことを相手方に命じることができると定めています。命令があって初めて、相手方は期間内に答弁書を出すことになります。

4　同じ201条が、上告の場合についても定めている

同じ定めは、上告についても置かれています。規則201条は、上告裁判所の裁判長が相当の期間を定めて、答弁書を提出すべきことを被上告人に命じることができる、という形でも定めています。上告受理の申立てから入った事件も、上告として係属した事件も、答弁書の出方は同じ条文で決まります。

5　命じるかどうかは最高裁の裁量で、命令がなくても任意に提出できる

命じるかどうかは、最高裁の裁量とされています。命じなくても違法にはならず、いつ命じるかも裁量です。もっとも、命令がなくても相手方が自分から答弁書を提出することはできます。出すか出さないかを相手方が選べる場面と、裁判所から期間を切って求められる場面の両方があるということになります。

6　定めが置かれた趣旨＝相手方の反論を求めるのが適当な場合もありうる

なぜ命じることができるという形にしたのかについて、コンメンタールは、受理と不受理の判断をするために相手方の反論を求めるのが適当な場合もありうると考えられたから、と説明しています。裁判所が受理するかどうかを判断するときに相手方の反論があったほうがよい場面を想定して置かれた仕組みだ、ということになります。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。

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