弁護士職務基本規程73条の紛議｜裁判の前に協議か紛議調停で解決を図る
1 弁護士職務基本規程73条の紛議｜裁判の前に協議か紛議調停で解決を図る
弁護士どうしの間でも、争いが起きることがあります。弁護士職務基本規程73条は、他の弁護士等との間の紛議について、協議または弁護士会の紛議調停による円満な解決に努めることを求めています。
これは努力を求める規定です。必ず紛議調停を経なければ裁判を起こせない、というものではありません。もっとも、お互いに意を尽くして協議すれば大部分は解決できるはずだ、というのが解説の見方です（この記事の3の枠）。
この記事では、73条が求めていること、「紛議」にどこまで含まれるのか、弁護士法41条の紛議調停との関係を、日弁連の解説にそって説明します。
弁護士職務基本規程71条の不利益行為｜信義に反して他の弁護士を不利益に陥れない
弁護士職務基本規程72条の不当介入｜セカンド・オピニオンは不当ではない
2 裁判所等の他の機関による前に、協議か弁護士会の紛議調停で解決を図る
裁判所等の他の機関による前に、協議か弁護士会の紛議調停で解決を図る
あ 73条が求めていること
（ア）他の弁護士等との間の紛議は、協議または弁護士会の紛議調停による円満な解決に努める。（イ）裁判所等の他の機関による前に、まず自主的な話合い、または紛議調停を使う。（ウ）努力規定である。紛議調停を必ず経なければならないわけではなく、実情に即した他の選択肢も妨げられない。
い 「紛議」の範囲
（ア）弁護士もしくは外国法事務弁護士の職務、または弁護士法人の業務に関する紛議。（イ）他の事務所の弁護士との間の紛議が多いが、同一事務所内の紛議も含まれる場合がある。事務所内のパートナー間のトラブルもここに入りうる。（ウ）依頼者との間の紛議は26条の問題で、この条の範囲ではない。
う 弁護士法41条との関係
（ア）弁護士法41条の紛議調停は、弁護士または弁護士法人と依頼者との間の紛議だけでなく、他の弁護士・弁護士法人との間の紛議も含むと解されている。（イ）双方の所属弁護士会が異なるときは、どちらの弁護士会で紛議調停をしてもよい。
3 70条の具体例として、裁判所等による前の円満解決を求める努力規定
73条は、他の弁護士等との間に紛議が起きたとき、裁判所等の他の機関による前に、まず自主的な話合いで、または弁護士会の紛議調停制度を利用して円満な解決を図ることを求める努力規定です。70条が定める「相互に名誉と信義を重んじる」の具体例にあたります。
解説は、その理由を弁護士の職業像から説明しています。相互に名誉と信義を重んじるのだから紛議が生じないよう努めるべきは当然であり、不幸にして紛議が起きた場合でも、お互いに意を尽くして協議すれば大部分は解決できるはずだ、弁護士はそれだけの理性を持たなければならない、という書き方です。
他の弁護士等との間の紛議は協議又は紛議調停で円満に解決するよう努める（職務基本規程73条）
（他の弁護士等との間の紛議）
第73条 弁護士は、他の弁護士等との間の紛議については、協議又は弁護士会の紛議調停による円満な解決に努める。
※日本弁護士連合会弁護士倫理委員会編著『解説「弁護士職務基本規程」第4版』日本弁護士連合会2026年（令和8年）9月ｐ230
裁判所等による前に、協議と弁護士会の紛議調停で円満解決を図る努力規定である
本条は、他の弁護士等（本書70条の解説参照）との間の紛議については、裁判所等の他の機関による前に、まずは自主的な話合いにより、または弁護士会の紛議調停制度を利用して円満解決を図ることを求める努力規定である。
本条は、「相互に名誉と信義を重んじる」と規定する職務基本規程70条の具体例である。
※日本弁護士連合会弁護士倫理委員会編著『解説「弁護士職務基本規程」第4版』日本弁護士連合会2026年（令和8年）9月ｐ230
4 紛議調停を必ず経る必要はなく、実情に即した他の選択肢も妨げられない
もっとも、すべての紛議が当事者の努力で解決できるとは限りません。そのような場合でも、裁判等の手段をとる前に、まず弁護士会の紛議調停制度を利用して解決に努めるべきだ、というのが73条の求めるところです。
ただし、これは順序を強制するものではありません。裁判等の前に必ず紛議調停を経なければならないというものではなく、実情に即した他の選択肢を妨げるものではない、と解説ははっきり書いています。
紛議調停を必ず経る必要はなく、実情に即した他の選択肢も妨げない
そのような場合でも、裁判等の手段による前に、まず弁護士会の紛議調停制度を利用して解決に努めるべきである。
もとよりこれは裁判等の前に必ず紛議調停を経なければならないというものではなく、実情に即した他の選択肢を妨げるものではない。
※日本弁護士連合会弁護士倫理委員会編著『解説「弁護士職務基本規程」第4版』日本弁護士連合会2026年（令和8年）9月ｐ230
5 同一事務所内のパートナー間のトラブルも「紛議」にあたる場合がある
「紛議」は、弁護士もしくは外国法事務弁護士の職務、または弁護士法人の業務に関する紛議を意味します。
想定されやすいのは、他の事務所に所属する弁護士との間の紛議です。しかし解説は、同一事務所内における紛議も「紛議」にあたる場合があるとし、例として事務所内におけるパートナー間でのトラブルを挙げています。外部との争いだけが対象ではありません。なお、依頼者との間の紛議は26条の問題で、この条の範囲外です。
「紛議」の意味と範囲＝同一事務所内のトラブルも「紛議」にあたる場合がある
「紛議」は、弁護士もしくは外国法事務弁護士の職務または弁護士法人の業務に関する紛議を意味する。
他の弁護士等との間の紛議は、他の事務所に所属する弁護士等との間の紛議であることが多いと思われるが、同一事務所内における紛議、たとえば、事務所内におけるパートナー間でのトラブル等もここでいう「紛議」にあたる場合がある。
依頼者との間の紛議については本書26条の解説参照。
なお、双方の所属弁護士会が異なるときは、紛議調停をする弁護士会はいずれの所属弁護士会であってもよい。
※日本弁護士連合会弁護士倫理委員会編著『解説「弁護士職務基本規程」第4版』日本弁護士連合会2026年（令和8年）9月ｐ231
6 弁護士法41条の紛議は、弁護士どうしの間のものも含むと解されている
解説は、「ちなみに」として弁護士法41条を引いています。同条は、弁護士会が、弁護士の職務または弁護士法人の業務に関する紛議について、弁護士・弁護士法人・当事者その他関係人の請求により調停をすることができる、と定めています。外国法事務弁護士は、外弁法22条により弁護士とみなされます。
ここで読み方が問題になります。条文の「弁護士の職務に関する紛議」「弁護士法人の業務に関する紛議」は、弁護士または弁護士法人と依頼者との間の紛議だけでなく、他の弁護士または弁護士法人との間の紛議も含むと解されている、というのが解説の説明です。依頼者との紛争のための制度に限られない、ということになります。
なお、双方の所属弁護士会が異なるときは、紛議調停をする弁護士会はどちらの所属弁護士会であってもかまいません。
弁護士法41条の紛議は、他の弁護士・弁護士法人との間の紛議も含むと解されている
ちなみに、弁護士法41条は、「弁護士会は、弁護士の職務又は弁護士法人の業務に関する紛議につき、弁護士、弁護士法人又は当事者その他関係人の請求により調停をすることができる」と規定している（外弁法22条により外国法事務弁護士は弁護士とみなされる）が、「弁護士の職務に関する紛議」「弁護士法人の業務に関する紛議」は、弁護士または弁護士法人と依頼者との間の紛議だけでなく、他の弁護士または弁護士法人との間の紛議も含むと解されている（条解弁護383頁）。
※日本弁護士連合会弁護士倫理委員会編著『解説「弁護士職務基本規程」第4版』日本弁護士連合会2026年（令和8年）9月ｐ230〜231
7 依頼者との紛議は26条、不利益行為は71条、不当介入は72条（概要）
依頼者との間の紛議については、解説が本書26条の解説を参照するよう書いています。同じ章には、信義に反して他の弁護士等を不利益に陥れることを禁じる71条と、受任中の事件への不当な介入を禁じる72条があります。
弁護士職務基本規程71条の不利益行為｜信義に反して他の弁護士を不利益に陥れない
弁護士職務基本規程72条の不当介入｜セカンド・オピニオンは不当ではない
本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。
本記事の引用は、書籍・判例などの原文から範囲を選んで載せたものです。改行の位置は読みやすさのために当方で整えており、原文の改行と同じとは限りません。また、記号や外字の扱いにより、文字の一部が原文と異なって表示されることがあります。原文の段落の行頭にある字下げは再現していません。
