【訴訟上の和解の無効を主張する手続（期日指定申立など）】

１　訴訟上の和解の無効を主張する手続（期日指定申立など）

訴訟が始まった後に、判決まで進まず、和解が成立して訴訟手続が終了することが多いです（訴訟上の和解・裁判上の和解）。裁判官が意思確認をして和解が成立し、和解調書によって強制執行ができることになります。
詳しくはこちら｜債務名義の種類は確定判決・和解調書・公正証書（執行証書）などがある
和解が成立したということは、両方の当事者が納得したはずなのですが、後から前提の事情を勘違いしていたことに気づいて、「こんなことを知っていたら和解に応じなかった」と思うケースもあります。また、当事者が完全に納得していないのに代理人弁護士が和解を成立させてしまった、というケースもあります。
このような場合、理論的には和解は無効となることがありますが、具体的にどのような手続を使ったらよいかが問題となります。本記事では、訴訟上の和解の無効を主張する手続の種類について説明します。

２　和解が無効となる理由（錯誤・詐欺・解除・代理権欠缺など）

訴訟上の和解が無効となる理由にはいろいろなものがあります。
まず、当事者に誤解（勘違い）があったというケースです。法的には錯誤による無効や取消、詐欺による取消ということになります。
次に、和解内容が履行されないので（債務不履行）解除するケース、和解内容に一定の状況で解除できる条項が入っていて、これによって解除するケースがあります。
また、代理人の代理権が欠けていた（代理権欠缺）ケースもあります。
いずれの場合でも、これらが認められれば結果的に和解が無効になります。本記事では以下、単に（和解の）「無効」といいます。
この点、解除の場合でも和解は無効になります（効力が失われる）。そこで以下の説明があてはまるように思えますが、解釈には違いがあります。解除の場合については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜訴訟上の和解の解除（債務不履行解除・解除条件）を主張する手続

３　訴訟上の和解の無効を主張する手続の種類

訴訟上の和解が無効であると主張する場合、具体的にどのような手続をすればよいのでしょうか。
基本的には、期日指定の申立をして、終了した審理を再開する、という方法になります。
これとは別に、新たな訴訟で、和解が無効であるという確認を求める方法もあります。
また、民事執行法上の請求異議の訴え（訴訟）を申し立てる方法もあります。
なお、再審事由がある場合は再審申立をすることもできます。

４　複数の手続の関係（選択式）

前述のように、訴訟上の和解の無効を主張する手続は４つ（再審を入れないと３つ）あります。そして、どの手続を使うか、ということは、当事者が自由に選べることになっています。
なお、一般的には、執行停止の手続を使う場合には請求異議の訴えとセットにする必要があります。この点、和解無効のケースでは、（実務では）期日指定の申立でも執行停止の手続を使うことができます。執行停止を使うためだけに請求異議の訴えを選択する、という必要はありません。

５　期日指定の申立の後の審理

和解の無効を主張するために期日指定の申立をするのが通常の手法です。
実際には、「和解が無効である」と判定されるケースはレアです。しかし、だからといって、期日指定の申立に対して裁判所が期日指定の申立自体を却下する（認めない）ということはできません。つまり、裁判所は必ず手続を再開しなくてはならないのです。
再開した後の審理では、当然ですが、最初に、和解が有効か無効かを判定します。有効であれば、「和解は有効である」という宣言をする判決を言い渡して終了します。
無効と判定した場合は、次のステップとして、和解前の状態に戻ります。つまり、原告の請求について審理を進めることになります。

６　和解無効確認訴訟の審理

期日指定の申立ではなく、和解無効確認訴訟の申立をした場合には、当然ですが、裁判所は、和解が無効かどうかを判断します。
有効である、という判断であれば、棄却の判決とします。
和解が無効である、という判断である場合は、その手続（和解無効確認訴訟）から引き続いて元の訴訟（請求）の審理を進めることができる、という見解と、できない（別の訴訟を申し立てる必要がある）という見解があります。

７　和解無効主張の手続における執行停止の可否（実務）

たとえば、和解内容に、「◯◯円を支払う」という条項があった場合、受け取る側は、和解調書に基づいて財産の差押をすることができます。支払う側が、「和解は無効だ」と考えていても、そのままでは差押を止めることはできません。
差押を止めるためには、執行停止の手続をとる必要があります。ところが、条文上、再審や請求異議の訴えの場合に執行停止ができることになっていますが、期日指定の申立の場合に執行停止ができるという規定はありません。この点、実務では、和解無効の主張のための期日指定の申立や和解無効確認の訴えについては、再審と似ていることから、執行停止の手続を利用できることになっています。

８　和解無効主張の手続における執行停止の可否（別の見解）

前述のように、実務では、期日指定の申立の場合でも、執行停止の手続を利用できます。この点、この見解に反対する学説もあります。この学説は、（期日指定の申立と合わせて）和解無効確認訴訟の申立もしないと執行停止は使えない、という見解です。

９　訴訟上の和解を無効と判断した実例（参考）

以上のように、訴訟上の和解を無効だと主張する手続は複数ありました。ところで、実際に訴訟上の和解が無効になったとすると、「和解で解決した、紛争は終わった」と思った当事者が裏切られることになります。「和解」というものを信用できなくなります。そこで、実際に訴訟上の和解が無効であると判断されることはレアです。
この点、実際に、和解を成立させた裁判官による意思確認が不十分であったという理由で和解を無効と判断した実例もあります。これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜訴訟上の和解が無効となった実例（裁判例）

本記事では、訴訟上の和解の無効を主張する手続について説明しました。
実際には、個別的事情によって、法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に、訴訟上の和解に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。