【不当利得返還義務の内容（原物返還と価値賠償）】

＜不当利得返還義務の条文規定＞

あ　不当利得の返還義務

法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け，そのために他人に損失を及ぼした者（以下この章において「受益者」という。）は，その利益の存する限度において，これを返還する義務を負う。
※民法７０３条

い　悪意の受益者の返還義務等

悪意の受益者は，その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。この場合において，なお損害があるときは，その賠償の責任を負う。
※民法７０４条

＜原物返還の原則＞

あ　結論

不当利得の返還義務は，それが可能なら原物返還すべきである
※大判昭和８年３月３日
※大判昭和１６年１０月２５日
※我妻栄著『債権各論　下巻１』岩波書店１９７２年ｐ１０５４，１０５５

い　理由

利得者は利得を保有する根拠を欠くから，原物返還が可能なら利得したものを返還すべきである
歴史的な沿革も原物返還を指示している
民法７０５条，７０６条（非債弁済），７０８条（不法原因給付）の規定が「給付したもの」の返還を命じている
※窪田充見編『新注釈民法（１５）債権（８）』有斐閣２０１７年ｐ１０１

＜例外的な価値賠償義務＞

あ　基本

原物返還が不能なときは，価値賠償義務が発生する
※窪田充見編『新注釈民法（１５）債権（８）』有斐閣２０１７年ｐ１０１
※我妻栄著『債権各論　下巻１』岩波書店１９７２年ｐ１０５４，１０５５

い　給付者の故意・過失との関係（否定）

不当利得は利得者の過責とは無縁の責任で，原物返還と同様に価値賠償も損害賠償ではない
加えて，善意の弁済受領者は，給付を自己のものと信頼しているから，給付の保管に関する注意義務違反は観念できない
原物返還が不能である理由について，給付者の故意・過失は関係ない
※窪田充見編『新注釈民法（１５）債権（８）』有斐閣２０１７年ｐ１０１

＜原物返還の可否の判定時期＞

あ　２つの見解

原物返還が可能か否かの判定時期は，不当利得返還請求の請求時と解するものと，返還時と解するものがある

い　返還時説

請求時と考えると，請求時以後に給付受領者が目的物を第三者に譲渡したときは，受領者に取戻しの義務を課すことになり，適切とは言い難い
返還時とする見解が妥当である
※窪田充見編『新注釈民法（１５）債権（８）』有斐閣２０１７年ｐ１０１

＜原物返還不能の状況の分類＞

あ　利得の性質による返還不能

利得（給付内容）の性質上，原物返還は不可能である
例＝他人の労務，または，物の使用が給付された
※窪田充見編『新注釈民法（１５）債権（８）』有斐閣２０１７年ｐ１０２
※我妻栄著『債権各論　下巻１』岩波書店１９７２年ｐ１０５４，１０５５

い　利得後の原物返還不能

ア　滅失・損傷 給付された有体物が利得者の下で滅失・損傷した
イ　法律上の処分 利得者が，給付目的物を第三者に譲渡した，消費した，添付により法律上分離が不能となった
譲渡された債権から弁済を受けた
※窪田充見編『新注釈民法（１５）債権（８）』有斐閣２０１７年ｐ１０２

＜原物返還不能の判断の基準＞

あ　判断基準

原物返還が不能か否かは，結局は社会観念によって決まる
主観的・客観的不能などの評価は，債務の履行不能の場合と変わらない
※窪田充見編『新注釈民法（１５）債権（８）』有斐閣２０１７年ｐ１０２

い　具体例

ア　無効な土地収用のケース 無効な収用手続で取得した不動産が道路・公園・鉄道の敷地となったケース
原物返還は不能となる
※大判大正５年２月１６日
イ　複数の代物弁済の一部無効 数口の債務の代物弁済として数筆の土地が給付されたが，債務の一部が無効だったケース
どの土地が不当利得となるかは特定し得ないから，不当利得の返還請求は原物返還ではなく価値賠償となる
※大判昭和１６年２月１９日

＜代替物の給付における返還義務の内容＞

あ　学説の傾向

代替物の入手は可能だが，給付利得の返還義務は契約上の債務（調達義務）ではない
多くの学説は，価値賠償義務を負うにとどまると考えていた
実質的には，原物返還が価値賠償に変わるまでの給付物の上昇・下落のリスクは給付者に帰責されることになる
※窪田充見編『新注釈民法（１５）債権（８）』有斐閣２０１７年ｐ１０２，１０３

い　判例

ア　昭和１６年判例 担保供与した特定の株式の売却代金相当額（価値賠償）の請求を認めた
→「あ」と同じ
※大判昭和１６年１０月２５日（侵害利得）
イ　昭和１８年判例 名板借主の取引員に証拠金として交付した株式を処分されたケースにおいて
同種の株式（代替物）の返還の請求を認めた
→「あ」に反する
※大判昭和１８年１２月２２日（侵害利得）
ウ　平成１９年判例 名義書換を怠った株式の譲受人が，株式分割で株式の交付を受けた名義株主に対して，株式の売却代金相当額の返還請求を認めた
→「あ」と同じ
※最判平成１９年３月８日

＜金銭（現金）の給付における返還義務の内容＞

あ　金銭の性質

金銭は動産だが，高度の流通支払手段であり，単なる価値表象物である
詳しくはこちら｜現金の特徴（匿名性・不特定性・代替性）と入手の容易性

い　結論（価値賠償）

原物返還を命じる意味はない
金銭の給付では，価値賠償の請求だけが可能だということになる

う　例外

（金銭ではあっても）古銭などの特定物では原物返還が原則となる
※窪田充見編『新注釈民法（１５）債権（８）』有斐閣２０１７年ｐ１０３