【高度障害保険金の差押｜『死亡保険金』には及ばない｜『保険金請求』が別途必要】

1　高度障害保険金とは

高度障害保険金に対する差し押さえをすることがあります。
高度障害保険とは、文字どおり、一定の高度な障害が生じた時に請求できる保険です。

また、特徴として、一般的に、『契約者＝被保険者＝受取人』とされていることも挙げられます。
そのため、保険金が、差押や仮差押の対象とすることが比較的容易です。
保険金の発生が把握しやすく、また、『受取人が第三者であったため差押が空振りになった』ということを避けられるからです。
なお、『指定代理請求人』という制度が一般的にあります。
これは、契約者（受取人）の意思能力が欠けた場合に『請求作業のみ第三者が代行する』というものです。
あくまでも『受取人＝保険金請求者』は契約者のままです。

2　『高度障害保険金』は差押、仮差押の対象財産に該当する

高度障害保険金は、『金銭の支払を目的とする債権』に該当します（民事執行法１４３条）。
債権差押の対象となります。
仮差押についても、同様に、『金銭債権』、が対象となっています（民事保全法５０条）。
ただし、差押命令や仮差押命令が発令されただけで、自動的に回収できる＝保険金が支給される、というわけではありません。
注意が必要です。

3　高度障害保険金は差押だけではなく、別に『保険金請求』が必要である

高度障害保険金は、あくまでも『対象事故（保険事故）発生＋保険金請求』という２つの要件が必要です。
『被保険者が高度障害を負った（＝保険事故発生）』、というだけでは保険金請求権は発生しません。
つまり保険金請求未了だと、保険金請求権が存在しないという状態です。
この状態のまま被保険者が死亡した場合、一般的に、この保険は失効することになっています。

4　『高度障害保険金』は被保険者死亡により『死亡保険金』にチェンジする

『高度障害保険金』だけの差押をしていた場合は『回収不能』となってしまいます。
被保険者の死亡前であれば『行動障害保険金』を『債権者が代わって請求する』という方法もあったのです。
一方、最初から『死亡保険金』も合わせて差押をしておくとベターです。

5　高度障害保険金の差押、仮差押→直接or代位により『保険金請求』ができる

高度障害保険金について差押をした場合、民事執行法に基づく直接取立として、保険会社に対して保険金請求することができます（民事執行法１５５条）。
仮差押については、直接取立という権限はありません。
仮差押の場合は、債権者代位権として、保険会社に対して保険金請求をする、という方法があり得ます（民法４２３条）。

6　『高度障害保険金』の差押→被保険者死亡で回収不能→弁護士の責任｜判例

『高度障害保険金』の差押について『弁護士のミス』として判例となっているものを紹介します。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。