【平成３０年前半の仮想通貨交換業者の規制（登録審査）の厳格化】

1　仮想通貨交換業者の規制（登録審査）の厳格化

平成３０年は年明けにコインチェックから大量のNEMが流出する事件が発生し、とても大きな衝撃が拡がりました。そして、監督する金融庁は、コインチェックだけでなくすべての仮想通貨交換業者を調査しました。その結果、多くの業務改善命令や業務停止の行政処分が出されました。
その後、金融庁は新規の仮想通貨交換業者登録の申請を中止し、審査を厳格化することになりました。
本記事では、平成３０年の前半に仮想通貨交換業者の規制が厳格化されたことについて説明します。

2　仮想通貨交換業の規制の検討事項

仮想通貨交換業の規制強化が進められた内容にはいろいろなものがあります。それまでは表面化していなかったことも、仮想通貨の取引の普及に伴って、問題として表面化しました。
ユーザーの資産の保護の強化や従来の金融商品としての（金商法などによる）規制を適用が検討されるようになっています。

3　三菱UFJ経済レポートのソース

前記の検討事項が指摘されたレポートのソースをまとめておきます。

4　金融庁の育成路線から審査厳格化への変化

仮想通貨交換業者の監督機関である金融庁（財務省）としても、登録審査の厳格化の方針を示しています。逆にそれまでは手探りで審査をしていたということもコメントしています。
審査内容を整理した上で、平成３０年夏頃、登録審査を再開するということもコメントしています。

5　登録審査の新たな重点５項目

金融庁は、仮想通貨交換業者の登録審査で重点を置く５項目をコメントしています。
コインチェックからNEMが流出した原因を意識した内容となっています。

本記事では、平成３０年の前半の仮想通貨交換業の規制の強化について説明しました。
実際の登録審査では個別的な内容によって扱いが大きく異なります。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。