【犯罪収益移転防止法による仮想通貨交換業者の取引時確認（本人確認）】

１　犯罪収益移転防止法による仮想通貨交換業者の取引時確認
２　通常の取引時確認の要件
３　『特定取引』の意味
４　仮想通貨交換業に関する対象取引の内容
５　犯収法の取引時確認のタイミングと確認方法（概要）
６　疑わしい取引の報告義務（概要）

１　犯罪収益移転防止法による仮想通貨交換業者の取引時確認

仮想通貨交換業者は犯罪収益移転防止法（犯収法）の適用を受ける特定事業者として指定されています。
詳しくはこちら｜仮想通貨交換所の規制（平成２８年改正資金決済法）の全体像
犯罪収益移転防止法の規制の中の１つとして取引時確認の義務があります。
本記事では，主に仮想通貨交換業者について，取引時確認が必要となる状況と，行うべき確認の内容（方法）について説明します。

２　通常の取引時確認の要件

取引時確認には，通常と厳格（な方法）の２種類があります。
主に行われるのは通常の取引時確認ですので，これを前提として説明します。
通常の取引時確認が必要となる状況を正確にいうと，７つの要件のすべてに該当する場合です。

３　『特定取引』の意味

取引時確認が必要となるのは特定取引が行われる際です（前記）。
この特定取引の種類は，対象取引の類型として，犯罪収益移転防止法に列挙されています。なお，例外的に簡素な取引は一定の範囲で適用除外となります。

４　仮想通貨交換業に関する対象取引の内容

取引時確認が必要となる対象取引の中で，仮想通貨交換業に関するものがいくつか規定されています。
主に，アカウントを作るような基本契約と，個別的な仮想通貨の交換の取引です。個別的な取引については，１回の取引の価額が２００万円を超えるものに限定されています。

５　犯収法の取引時確認のタイミングと確認方法（概要）

取引時確認の各要件に該当する場合，取引時確認を行う義務が生じます。取引時確認を行うタイミングは，特定取引を行うに際して，と規定されています。
つまり，取引の前であることは必須ではありません。取引の後でも一定の合理的な期間内であれば許容されます。
詳しくはこちら｜犯収法の本人確認（取引時確認）の時期（『行うに際して』の解釈）
また，取引時確認を行う方法も，細かく形式的な確認方法が規定されています。
仮想通貨交換業のようなオンラインが中心のサービスでは非対面で確認する方法を用います。その際，用いる必要のある書類（資料）の種類についても細かい規定があります。
詳しくはこちら｜犯罪収益移転防止法の本人確認方法の内容（特定取引に共通）

６　疑わしい取引の報告義務（概要）

犯罪収益移転防止法による規制の中には，取引時確認とは別に疑わしい取引の報告義務もあります。
仮想通貨交換業者については，顧客が盗難された仮想通貨を交換業者に送金した（預けた）場合に金融庁に報告する義務が問題となります。これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜仮想通貨交換業者のマネーロンダリング対策義務（盗難コインチェック義務）

本記事では，主に仮想通貨交換業者の負う犯罪収益移転防止法による取引時確認について説明しました。
実際には，さらに細かい規定がありますし，また，運用上いろいろな配慮も求められます。
仮想通貨交換業の運用に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。