1 犯罪収益移転防止法による仮想通貨交換業者の取引時確認
2 通常の取引時確認の要件
3 『特定取引』の意味
4 仮想通貨交換業に関する対象取引の内容
5 取引時確認を行うタイミング
6 取引の性質による取引時確認を行う合理的な期間
7 非対面での本人確認の主な方法
8 疑わしい取引の報告義務(概要)

1 犯罪収益移転防止法による仮想通貨交換業者の取引時確認

仮想通貨交換業者は犯罪収益移転防止法(犯収法)の適用を受ける特定事業者として指定されています。
詳しくはこちら|仮想通貨交換所の規制(平成28年改正資金決済法)の全体像
犯罪収益移転防止法の規制の中の1つとして取引時確認の義務があります。
本記事では,主に仮想通貨交換業者について,取引時確認が必要となる状況と,行うべき確認の内容(方法)について説明します。

2 通常の取引時確認の要件

取引時確認には,通常厳格(な方法)の2種類があります。
主に行われるのは通常の取引時確認ですので,これを前提として説明します。
通常の取引時確認が必要となる状況を正確にいうと,7つの要件のすべてに該当する場合です。

<通常の取引時確認の要件>

あ 特定事業者に該当する

仮想通貨交換業者も特定事業者の1つである
※犯罪収益移転防止法2条2項31号

い 取引の相手方が顧客等である
う 特定業務に関する取引である
え 取引が『特定取引』(後記※1)に該当する
お 『行うに際して』(は取引時確認が必要となる)
か ハイリスク取引に該当しない
き 確認済顧客の例外を利用しない

※犯罪収益移転防止法4条1項

3 『特定取引』の意味

取引時確認が必要となるのは特定取引が行われる際です(前記)。
この特定取引の種類は,対象取引の類型として,犯罪収益移転防止法に列挙されています。なお,例外的に簡素な取引は一定の範囲で適用除外となります。

<『特定取引』の意味(※1)>

あ 『特定取引』の意味(定義)

『特定取引』とは,『い・う』の両方に該当する取引のことである

い 『対象取引の類型』

『対象取引の類型』のいずれかに該当する
取引の種類ごとに規定されている(後記※2)
※犯罪収益移転防止法施行令7条1項各号,9条

う 簡素取引(例外)への非該当

『簡素な顧客管理の許容される取引』に該当しない
※犯罪収益移転防止法施行規則4条1項各号

4 仮想通貨交換業に関する対象取引の内容

取引時確認が必要となる対象取引の中で,仮想通貨交換業に関するものがいくつか規定されています。
主に,アカウントを作るような基本契約と,個別的な仮想通貨の交換の取引です。個別的な取引については,1回の取引の価額が200万円を超えるものに限定されています。

<仮想通貨交換業に関する対象取引の内容(※2)>

あ 基本契約

仮想通貨の交換等(資金決済法2条7項に規定する仮想通貨の交換等をいう)
を継続的に若しくは反復して行うこと
具体例=アカウント作成などのための基本契約の締結
※中崎隆ほか著『詳説 犯罪収益移転防止法・外為法 第2版』中央経済社2017年p48
※犯罪収益移転防止法施行令7条1項ヨ

い 付随的なウォレットサービスの契約

仮想通貨の交換等(あ)に付随して,金銭or仮想通貨の管理をすること

う 仮想通貨の交換契約

仮想通貨の交換等であって,当該仮想通貨の交換等に係る仮想通貨の価額が200万円を超えるもの
※犯罪収益移転防止法施行令7条1項タ

5 取引時確認を行うタイミング

取引時確認の各要件に該当する場合,取引時確認を行う義務が生じます。取引時確認を行うタイミングは,特定取引を行うに際して,と規定されています。
つまり,特定取引の前に取引時確認が完了していることが必須ではないのです。特定取引の開始合理的期間内取引時確認を行えばよいということもあります。

<取引時確認を行うタイミング>

あ 条文規定

(特定取引を)行うに際しては取引時確認を行わなければならない
※犯罪収益移転防止法4条

い 『行うに際しては』の意味

『行うに際しては』とは『あらかじめ』『までの間に』などのように取引が完了する前に必ず本人確認が終了していなければならないという趣旨ではない
取引の性質に応じて合理的な期間内(後記※3)に本人確認を完了すべきという趣旨である

う 取引時確認未了による取引中断

合理的な期間内に完了しない場合は,通常,免責規定により取引を中断することになる
※犯罪収益移転防止法5条
※犯罪収益移転防止制度研究会編著『逐条解説 犯罪収益移転防止法』2009年p69,70

6 取引の性質による取引時確認を行う合理的な期間

取引時確認を行うタイミングは,一定の合理的な期間内とされています(前記)。取引の性質によって,この合理的期間の内容は違ってきます。
即時に現物の移転が完了するような取引については,取引より前取引時確認を完了する必要があります。
継続的取引については,取引の後に取引時確認を完了させることで足ります。
では,取引の何日後までか,というような明確な期限は法令上定められていません。実際に事業者によって運用に違いがあります。マネーロンダリングの防止の実効性を低くするという指摘(批判)もあります。

<取引の性質による取引時確認を行う合理的な期間(※3)>

あ 即時現物取引における合理的な期間

ア 一般的基準
外貨両替や貴金属の即時現物取引においては
顧客との次回の接触が想定し難いorいつになるか分からない
→取引(財産移転)を終了した後で本人確認ができない事態が想定できる
取引に先立ちその場で本人確認をしておく必要性は高い
イ クレジットカードの例(参考)
クレジットカードが交付される時点までに取引時確認が実施されていること
が要請されている
※経済産業省『割賦販売法(後払分野)に基づく監督の基本方針』
※中崎隆ほか著『詳説 犯罪収益移転防止法・外為法 第2版』中央経済社2017年p76

い 継続的取引

預貯金契約のような継続的取引を構築する場合においては
取引開始後,犯罪収益移転防止法規則に定められた方法をとる合理的な期間内で本人確認を行うことは可能である
※犯罪収益移転防止制度研究会編著『逐条解説 犯罪収益移転防止法』2009年p69,70

7 非対面での本人確認の主な方法

取引時確認を行う義務がある場合には,特定事業者取引時確認を行いますが,確認の方法にはいくつかのものがあります。
仮想通貨交換業のようなオンラインが中心のサービスでは非対面で確認する方法を用います。
非対面による取引時確認の方法にはいくつかのものがあります。
主要なものは,本人確認書類を顧客から事業者に送付してもらい,その上で,事業者が顧客に文書を転送不要郵便で送付するというものです。
顧客がこの文書を受領できたことが確認できれば,本人確認書類の住所が正しいことが分かります。つまり,正しい本人確認書類である可能性が高いことになるのです。

<非対面での本人確認の主な方法>

あ 受理+送付法

『ア・イ』の方法の両方を履行する
ア 受理
顧客等の本人確認書類またはその写しの送付を受ける
当該本人確認書類またはその写しを確認記録に添付する
※犯罪収益移転防止法施行規則19条1項2号
イ 送付
『ア』の本人確認書類または写しに記載されている住居に宛てて,取引関係文書を,書留郵便等により,転送不要郵便等として送付する
※犯罪収益移転防止法施行規則6条1号ホ

い 認定事業者の電子証明書

電子署名法に基づく認定認証事業者発行の電子証明書を用いる
※犯罪収益移転防止法施行規則6条1号ト

う 公的個人認証サービスの電子証明書

公的個人認証サービスの電子証明書を用いる
※犯罪収益移転防止法施行規則6条1号チ

え 認定署名検証者による電子証明書

認定署名検証者が発行した電子証明書を用いる
公的個人認証法17条1項5号に基づく認定を受けた署名検証者が発行する必要がある
※犯罪収益移転防止法施行規則6条1号リ

8 疑わしい取引の報告義務(概要)

犯罪収益移転防止法による規制の中には,取引時確認とは別に疑わしい取引の報告義務もあります。
仮想通貨交換業者については,顧客が盗難された仮想通貨を交換業者に送金した(預けた)場合に金融庁に報告する義務が問題となります。これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら|仮想通貨交換業者のマネーロンダリング対策義務(盗難コインチェック義務)

本記事では,主に仮想通貨交換業者の負う犯罪収益移転防止法による取引時確認について説明しました。
実際には,さらに細かい規定がありますし,また,運用上いろいろな配慮も求められます。
仮想通貨交換業の運用に関する問題に直面されている方は,みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。