【住宅宿泊事業法施行規則案の中のマンション管理規約に関する条項】

1　住宅宿泊事業法施行規則案の管理規約に関する条項

住宅宿泊事業法（いわゆる民泊新法）は平成２９年に公布され、平成３０年に施行される予定です。
詳しくはこちら｜住宅宿泊事業法（平成２９年民泊新法）の条文の全文
住宅宿泊事業法の施行後に、分譲マンション（区分所有建物）で民泊の運営ができるかどうか、という問題があります。
大きく２つの問題に分けられます。
『管理規約で禁止できるのか（有効なのか）』と『管理規約で民泊OKでないと民泊（住宅宿泊事業）の届出ができないか（届出要件なのか）』という２つの問題です。
この２つの問題については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜マンション管理規約で民泊を禁止できるか（有効性や住宅宿泊事業法との関係）
ところで、平成２９年９月に、住宅宿泊事業法施行規則の案が公表されました。
この施行規則の案の中に、前記の２つ目の問題（管理規約と届出の関係）に関する条項がありました。
本記事では、施行規則の案の中の『マンション管理規約』に関する条項を紹介して説明します。

2　住宅宿泊事業法施行規則の案の中の管理規約に関する条項

施行規則の案の中の『マンション管理規約』に関する条項を紹介します。
なお、マンション管理規約とともに、賃貸物件についての賃貸借契約の内容についても記載されています。

届出書の記載事項として管理規約で住宅宿泊事業が禁止されていないことが記載されています。
マンション管理規約で『民泊可能』というルールがないと、住宅宿泊事業の届出ができないかのような誤解が生じます（後記）。

3　民泊サービスあり方検討会の報告書（参考）

前記の施行規則の案は、実はそれよりも前から想定されていたものといえます。
平成２８年の民泊サービスのありかた検討会の最終報告書に、同じ内容が記載されていたのです（民泊・検討会・平成２８年６月『民泊サービス』のあり方に関する検討会最終報告書『Ⅲ　２・ｐ４〜』）。
詳しくはこちら｜平成２８年６月｜民泊・検討会・最終報告書｜全体

4　管理規約は住宅宿泊事業の届出の要件ではない（概要）

以上のような施行規則を前提にすると、管理規約に民泊が可能というルールがないと住宅宿泊事業の届出ができない、つまり民泊サービスの提供ができないという誤解を招きます。
しかし、すでに決まった住宅宿泊事業法の規定からは、そのような解釈をすることはできないと思います。
つまり、管理規約の内容を理由として届出を拒否することができるようには読めないのです。
詳しくはこちら｜マンション管理規約で民泊を禁止できるか（有効性や住宅宿泊事業法との関係）
なお、これは純粋な法律解釈です。現実に迷惑がかかるかどうか、民泊を阻止すべきかどうか、ということの議論とはまったく異なりますのでご注意ください。

5　住宅宿泊事業法施行規則の案の情報のソース

本記事で紹介した住宅宿泊事業法施行規則の案の情報のソースは、パブコメ募集の説明の中にあります。

本記事では、住宅宿泊事業法施行規則の案の中のマンション管理規約に関する部分について紹介・説明しました。
実際に民泊サービスを運営するためには、いろいろな法令との抵触（適法性）を確認する必要があります。
実際に住宅宿泊事業法による届出・登録や民泊サービスの提供を予定（検討）されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださいますようお願いします。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。